宅建業免許申請代行・開業支援センター

• 2011/09/27  更新期限に申請が間に合わなかった場合の対応
• 2011/04/07  宅建業免許の有効期間
• 2011/04/06  建売住宅を販売する建設業者は宅建免許が必要です
• 2011/04/05  休眠会社から事業再開・宅建免許を取得するには
• 2011/04/05  宅建業免許申請から審査、免許交付までの流れ

「山下綜合法務事務所」代表行政書士の山下です。

こんにちは。山下綜合法務事務所、代表行政書士の山下です。

数多くある宅建免許サイトの中から当事務所のサイトにご訪問頂き誠にありがとうございます。

本サイトはお客様のお役に立ちましたでしょうか？

当事務所は、事務所立ち上げ以来、宅建免許申請や会社設立など、各種許認可の申請を専門に扱ってきております。

中でも宅建業は、自らが社外取締役を務める会社で不動産会社を立ち上げた経験から、免許取得のみではなく、取得後の経営面についてもお客様のお役に立てることを自負しております。

当事務所では、不動産会社の設立から宅建免許の取得まで年間100件以上の業務を扱っている実績がございます。他の行政書士事務所では自宅兼事務所での申請は不可能と判断された案件も多数免許取得に導いております。

お客様が安心して宅建業を始められるよう打ち合わせは面談形式で行い、事務所も自らの目で直接確認した上で写真撮影を行います。営業開始後のアフターフォロー（契約書の無料配布や無料法務相談）も怠りません。

また、各隣接士業（税理士、司法書士、弁護士など）と提携し、幅広いネットワークを構築しているため、お客様から「不動産業に精通している税理士を探して欲しい」などのご要望に応えることができ、当事務所を窓口として、ワンストップリーガルサービス「法の窓口」を提供することが可能です。

どちらの事務所に業務のご依頼をしようか悩まれているお客様は、当事務所へは最後にご連絡下さい。きっとお客様にご満足頂けるアドバイス・サービスの提供が可能かと思います。申請実績、業界最高水準の山下綜合法務事務所では、迅速・確実・丁寧な業務提供をお約束致します。
事務所概要など詳細はこちら

宅建業開業支援、免許取得を専門としているため、迅速な免許取得が可能

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請（資金調達）までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、少しの無駄な時間も費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません！

永久法務相談無料

当サービスをご利用頂いたお客様は、通常30分5,000円の法務相談を永久無料でご利用頂けます。また、15,000円の資金調達に関するご相談も無料で何度でもご利用頂けます。
会社設立後や免許取得後も様々な法務に携わる場面がございます。日頃からいつでもご相談頂ける体制を構築し、お客様のご要望に迅速に対応致します。当事務所をお客様の会社の法務部のようなイメージでご利用頂ければ幸いです。

※書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は報酬を頂戴致します。
※事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。
※出張による相談は有料となります。
※行政書士業務以外の隣接士業（税理士、司法書士、弁護士など）の業務に関わるご相談には応じられません。

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。
そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、300通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。
「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約300通

自分で出来る「株式会社本店移転手続」「増資手続」セルフキットをプレゼント

当事務所は株式会社の各種変更手続をお客様ご自身で行い、専門家に手続依頼する際のコストを削減できるよう手続のセルフ化をおすすめしております。
会社設立代行・資金調達支援センターにて様々なセルフキットを販売していて、その中から、宅建業免許申請の業務をご依頼頂いたお客様には、株式会社本店移転手続キット（7,800円）と増資手続セルフキット（7,800円）をご依頼特典として提供致します。増資手続セルフキットは、社長個人から会社に貸し付けたお金を資本金として増資する「DES-デット・エクイティ・スワップ」にも対応しております。

宅建業に精通した税理士・司法書士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で全国紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業（売買など）は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士や行政書士の力が必要になることも多々あります。そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。

日本政策金融公庫や制度融資などの公的融資支援にも対応

無担保・無保証で最大1000万円まで融資を受けられる制度があることをご存知でしょうか？日本政策金融公庫や都道府県・市区町村の制度融資は、非常に低金利で融資を行ってくれます。そして、当事務所では、これらの融資を受けるための事業計画書の作成など、融資支援業務も豊富に扱っているため、創業時に融資が必要な場合や、事業拡大のためのテコ入れとして融資を検討している場合、その他資金繰り上融資が必要な場合などに対応することが可能です。

その他、当事務所にご依頼頂く場合のメリットの詳細に関しましては、各サービスページをご覧下さい。