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役員に外国人がいる場合の免許申請

宅建免許申請においては、審査の上で、役員や専任取引主任者等の職に就いている者が欠格事由に該当しないことを証明するための添付書類として「身分証明書」「登記されていないことの証明書」を各自提出する必要があります。

身分証明書とは、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者ではないこと」「破産者に該当しないということ」を証明する書類です。本書は本籍地の区市町村にて取得するものとなります。

登記されていないことの証明書とは、「成年被後見人及び被保佐人とする登記記録がないこと」をを証明する書類です。本書は各地の法務局本局にて取得するものとなります。

宅建免許の申請する会社の役員が日本人のみで構成されている場合は、上記の書類を取得し、申請書類に添付するのみで結構ですが、外国人の方が役員にいる場合は、若干申請書類が異なります。

また、日本に住所を有する外国人と海外に住所を有し、日本に住所を有さない役員がいるケースもございます。
以下ケースごとに申請書類等をご案内致します。

日本に住所を有する外国人役員がいる場合

日本に住所を有するが国籍が日本ではない外国人役員の場合は以下の書類を添付する必要がございます。

  • 登記されていないことの証明書
  • 住民票 ※国籍の記載が必ず必要。在留資格に注意。
  • 誓約書

以前は外国人の場合、登録原票記載事項証明書を添付することで身分証明書の代わりとなりましたが、本制度は廃止されましたので、現在では身分証明書の代わりに住民票と誓約書を添付することとなります。

登記されていないことの証明書には日本人の場合とは若干異なり、通称名がある場合はそれらの記載を要することと、国籍の記載が必要となります。

誓約書は決まった書式はありませんが、一般的には以下の内容を記載する必要がございます。

  • 国籍
  • 住所
  • 氏名・通称名
  • 生年月日
  • 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者ではなく、かつ、破産者でもないことを誓約する旨

住民票については、一点注意事項がございます。
以前は、申請にあたって当該外国人の国籍の記載のみを求めておりましたが、最近では、当該外国人の在留資格が日本で就労できる内容であることの確認を取るようになりました。国籍の記載を省略した場合、申請は受け付けてもらえませんので注意が必要です。

在留資格が「留学」などでは、日本での業務を行うことができないため、在留資格の変更を先に行っておく必要がございます。

但し、代表取締役が宅建免許取得後に「投資・経営ビザ」に変更することを前提とした留学ビザによる申請は、別途誓約書などを添付することによって受付して頂くこともできるケースがございます。こちらは各地域の行政によって扱いが異なるため、このようなケースに該当される場合は予め行政に確認を取っておいた良いでしょう。

海外に住所を有し、日本に住所を有しない外国人役員がいる場合

この場合は、上記日本に住所を有する外国人のケースから「登記されていないことの証明書」を省いた以下の資料を添付すれば申請可能です。

  • パスポートの写し
  • 誓約書

各書類の注意事項は上記をご参照下さい。

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