東京都知事免許から神奈川県、千葉県、埼玉県への免許換えの概要を説明します。
東京都の本店が他県へ移転することで免許換えの手続が必要となります。

下記3県についてご案内致しますが、基本的には各県への免許換え申請の前に、法務局にて本店移転登記の申請が必要なことと、商号・役員変更・専任取引士変更を併せて行う場合は、それらの変更は東京都に申請を行うこととなります。

本店移転の届出は不要で、新しい県への免許換え申請にて移転の確認は行われます。

免許換え申請の場合、全日（ウサギ）と全宅（ハト）で費用に大きな差が生まれるため、東京都から将来的に他県へ移転する予定がある方は、新規入会時にこれらの費用についても比較検討された方が良いです。

神奈川県への宅建免許換え

注意事項

• 申請書類の宅地建物取引業経歴書は、免許換え申請日の直近決算から遡って5年分作成が必要
• 専任取引士の退職証明書：前職からの退職1年以内であっても他都道府県で一度専任登録をされている場合は不要
• 業者票は都知事免許のときのままを掲示して写真撮影

全日（ウサギ）免許換え

手続

東京都本部へ「免許換・転入出届」を提出

費用

事務手数料　30,000円（全国共通）

期間

申請から免許が下りるまで約30日

全宅（ハト）免許換え

手続

１．県知事へ免許申請書提出
２．副本のコピーをもって
①東京都の該当支部での手続き。宅建協会にて退会手続き。保証協会は分担金の移行手続き
②神奈川県の該当支部での手続き
　宅建協会にて入会手続き　支部説明会と事務所調査（代表・専任立ち合い）
③上記手続きが進み次第、「事務手数料による入会申込書」「弁済業務保証金分担金納付書」が一度戻ってくる　
３．免許番号が出る（申請から約1か月）
４．神奈川県の支部から諸費用入金のご案内→入金
５．入金確認の翌週木曜日に供託完了
６．県庁にて免許証受取り
７．神奈川県の免許番号にて営業開始

費用

１．宅建協会　入会費　\800,000円　（3月末までキャンペーンで\730,000円）
会費　\5,500円/月
２．保証協会　事務手数料　\40,000円
３．政治連盟　入会費　\50,000円
会費　\5,000円/年

千葉県への宅建免許換え

注意事項

• 千葉県での新規宅建免許申請と同内容
• 業者票の免許番号は都知事免許の内容を記載し、主たる事務所の所在地は千葉県の登記所在地を記載すること
• 写真撮影時の「宅建免許申請中」は不要

全日（ウサギ）免許換え

手続

東京都本部へ「免許換・転入出届」を提出

費用

事務手数料　30,000円（全国共通）

期間

申請から免許が下りるまで約50日

全宅（ハト）免許換え

手続

１．県知事へ免許申請書提出
２．副本のコピーをもって
①東京都の該当支部での手続き。宅建協会にて退会手続き。保証協会は分担金の移行手続き
②千葉県の該当支部での手続き
宅建協会にて入会手続き　支部説明会と事務所調査（代表・専任立ち合い）
③上記手続きが進み次第、「事務手数料による入会申込書」「弁済業務保証金分担金納付書」が一度戻ってくる　
３．免許番号が出る（申請から約50日）
４．千葉県の支部から諸費用入金のご案内→入金
５．供託完了
６．県庁にて免許証受取り
７．千葉県の免許番号にて営業開始

費用

１．宅建協会　入会費　\500,000円　会費　\5,000円/月
２．キャリアパーソン講座受講料　\8,800円/一人
※代表＝専任の場合で東京で受講完了の場合は不要。代表者が受講していても専任その他の従事者が受けていない場合には受講を勧めている。
３．保証協会　事務手数料　\40,000円
４．政治連盟　入会費　\150,000円　会費　\6,000円/年

埼玉県への宅建免許換え

注意事項

• 埼玉県での新規宅建免許申請と同内容
• 業者票は都知事免許の内容をそのまま掲示

全日（ウサギ）免許換え

手続

東京都本部へ「免許換・転入出届」を提出

費用

事務手数料　30,000円（全国共通）

期間

申請から免許が下りるまで約40日

全宅（ハト）免許換え

手続

１．県知事へ免許申請書提出
２．副本のコピーをもって
①埼玉県の該当支部での手続き。宅建協会にて入会手続き。支部では書類内容を確認するだけ。支部面談（代表・専任立ち合い）
②東京都の該当支部での手続き（埼玉県への入会手続きが終わってから）
　宅建協会にて退会手続き
　保証協会は分担金の移行手続き
「事務手数料による入会申込書」「弁済業務保証金分担金納付書」が一度戻ってくる
３．免許番号が出る（申請から約40日）
　　免許番号が出たタイミングで埼玉県知事免許での営業開始可能
４．埼玉県本部へ入会書類一式、免許通知ハガキを持参。入会費用は払込または現金支払い
５．供託完了
６．協会にて免許証受取り

費用

１．宅建協会　入会費　600,000円　　
　　東京都宅建協会への入会から1年以上経過している場合、
　　入会金は半額の300,000円
　　会費　4,800円/月
２．保証協会　事務手数料　40,000円
３．政治連盟　入会費　50,000円　会費　350円/月
４．協同組合出資金　5,000円　会費　500円/月

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率１００％！１３年連続全国１位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは１件もございません。

直近約１０年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー（自費出版ではありません）により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請（資金調達）までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません！

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業（売買など）は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1～2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は５年です。５年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可（建設業許可など）も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

弊所のお客様限定でいえらぶCLOUDやコピー機.comのお値引きがございます

当事務所のお客様限定でいえらぶCLOUDがウェブサイトやシステムの制作費や月々の保守代を大幅に値下げします。

弊所にご依頼頂く前でも、一度いえらぶの話を聞いてみたい、見積もりを取りたいという方は、先行してご紹介も可能ですので、まずは一度弊所にご連絡下さい。

コピー機.comにつきましても、不動産開業に必須の複合機や電話機を大幅値下げします。
相見積もりももちろんOKです。
宅建免許申請に必要な電話番号の手配から機器の納品まで最短スケジュールにて対応して頂きます。
こちらも弊所ご依頼前の先行紹介は可能です。

いずれも当事務所経由とお客様が直接ご依頼された場合とでは、導入スピードからコスト面まで大幅に差が出ます。
お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

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地域担当制により加盟枠に限りがありますが、弊所経由であれば優先的に対応していただけます。

詳細については、以下よりお問合せ下さい。

新規開業時の売上確保（新規顧客の開拓）にHousii（ハウシー）を紹介します

ポータルサイトを利用した顧客獲得は競争が年々激化しており、広告費が高まる一方です。競争が激化するということは広告の反響率も以前に比べると落ちているのが現実です。

ポータルサイトからの脱却、又はポータルサイトを併用して営業を行う手段としてHousiiは有用となります。待ちの営業ではなく、攻めの営業ができるツールとなります。
弊所のお客様ご依頼特典をご用意頂きましたので、興味のある方は下記サイトをご確認の上、直接お問合せしてみて下さい。

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