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宅建免許換えの手続

免許換えとは、事務所の移転・廃止・新設等に伴って、東京都知事免許から他県知事免許・国土交通大臣免許に免許が変わること、又はその逆を言います。

免許換えを行うと、免許証の番号が新しい番号となり、括弧内の更新数字も1となってしまいますので、免許換えを将来的にご検討されている方は、早目に切り替えて、新たな免許で更新実績を積んだ方が良いでしょう。

他県知事免許から東京都知事免許に免許換えを行う場合

他県知事免許から東京都知事免許に免許換えを行いたいということは、事務所を他県から東京都に移すことになりますので、まずは本店移転の登記が必要になります。本店移転以外に商号や役員等に変更がある場合は、併せて変更登記を行い、現に免許の交付を受けている知事に変更の届出を行います。

これらの登記が完了した後、東京都3番窓口に都知事免許の申請を行います。申請前に上記本店移転以外の変更手続を行った場合は、その変更届の写しを添付して申請を行います。また、供託書の写し又は弁済業務保証金分担金納付書の写しも添付します。

申請から約20日~40日程でハガキで免許通知があります。免許通知があった後、営業保証金の供託又は保管替えを行うか、保証協会へ入会手続を行います。これらの手続が完了し、免許証の交付を受けたら、東京都で営業を開始することが出来ます。

なお、本店移転後、免許換えの手続を行わないで営業をしていた場合は、それが判明すると免許が取り消されます。免許申請中に既存の免許の有効期間を経過すると、他県や大臣で免許拒否となった場合、都知事免許の更新は出来ず、免許が失効しますので、既存の免許に十分な有効期間があるか確認してから免許換えの手続を行って下さい。

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