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宅建免許に変更事項が生じた場合の手続

宅建免許を受けた宅地建物取引業者は、免許申請書に記載した事項について下記のような変更があった場合は、変更が生じた日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に宅地建物取引業者名簿登載事項変更の届出をしなければなりません。

変更事項

  • 商号
  • 主たる事務所
  • 代表者
  • 役員
  • 政令で定める使用人
  • 専任の取引主任者
  • 従たる事務所(支店、営業所)の設置、廃止、移転、名称
  • 従たる事務所の政令で定める使用人、専任の取引主任者
  • 代表者、役員、政令で定める使用人、専任の取引主任者の姓名
  • 免許証の再交付
  • 営業保証金の差替

上記変更事項が発生した場合は、変更が生じた日から30日以内に変更の届出が必要になります。

届出の前に登記が必要な場合は、先に登記を済ませてから変更の届出をすることになります。

この場合、変更の届出は登記が完了した日付から30日以内ではなく、議事録等で定めた変更の日付から30日以内に届出が必要になりますので、ご注意下さい。

専任の取引主任者に変更事項が生じた場合

専任の取引主任者に勤務先等の変更事項が生じた場合は、予め主任者本人の資格登録簿の内容を変更しておくことが必要になります。

A社に専任の取引主任者として勤めていた方が、B社の専任の取引主任者に就任する場合には、予め主任者本人の資格登録簿の勤務先をB社に変更し、その後B社の方で専任の取引主任者変更の届出をすることになります。この場合、B社が変更の届出をする際に、主任者本人の資格登録簿を変更した際の変更登録申請書の写し(コピー)を添付する必要があります。

新しい専任の取引主任者の氏名で営業を開始して良いのは、主任者本人の資格登録簿の勤務先を新たな会社に変更してからとなります。30日以内に届出をする会社側の変更届出は事後報告になりますので、この手続が完了してからでないと新しい専任の取引主任者の氏名で営業することが出来ない訳ではありません。

一般の取引主任者は、主任者本人の資格登録簿の勤務先を新たな会社に変更するのみで足ります。

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