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公的融資に臨む姿勢・考え方【自己資金について】

日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資を利用する際に、「自己資金」の要件があります。

日本政策金融公庫であれば、無担保・無保証の場合、自己資金の倍額までしか融資の申請は出来ません。創業にあたって、自己資金を100万円用意した場合は、200万円までしか融資の申請は出来ません。担保や連帯保証によって、自己資金が100万円でも300万円、400万円の融資を受けることも可能ではありますが、余程担保力があるか、連帯保証人に所得がない限りは自己資金の倍額以上の金額で融資を受けることは難しいと言えます。

そもそも、自己資金の倍額として満額の融資を受けることは、簡単なことではありません。きちんとした綿密な計画により作成した事業計画書をもって臨んだとしても申請金額が減額されることは多々あります。

最近では、制度融資の中でも自己資金の要件がなく、極端に言えば、自己資金0円でも融資の申請が可能となっている融資制度もございます。

しかし、自己資金0円で融資の申請が出来るのと、融資を実際に受けることが出来るかどうかは別の話で、自己資金0円で多額の融資を受けることはほぼ不可能と考えておいた方が良いです。

自己資金が全くない、若しくは数万円、10万円程度しかないが、何とか500万円~1000万円融資を受けて開業したいという相談を受けることがありますが、そもそも開業したいにも関わらずなぜ自己資金を貯めて来なかったのでしょうか?厳しいことを言いますが、こういう計画性の無い方は既に開業前から事業に失敗していると言えます。

上記計画性のない方はたとえ融資を受けられたとしても事業に失敗することになりますので、開業は諦めて頂いた方が良いです。わざわざ自分の首を絞める必要はありません。

どうして、ここまで厳しいことを言うかと言いますと、独立開業して経営者になり、事業に成功するということは簡単ではないということを理解して頂きたいからです。創業時のあなたは世間的に見れば会社の社長として周囲から立派に思われているかもしれませんが、社会からすれば全く信用がない一事業者です。

全く信用も実績もない会社に金融機関は融資をするのですから、厳しい審査があるのは当たり前です。低金利の公的融資を受けるのは簡単なことではありません。

当事務所でも融資のお手伝いを数多く行っておりますが、多くのお客様が「お金を借りることがこれ程大変なことだとは知らなかった」と必ず仰います。

また、自己資金の要件について、ただお金があれば良いという訳でもありません。

よく上記自己資金の要件で「友人から一時的に500万円借りてくるから、それで倍額の1000万円の申請をしたい」というお話を頂くことがありますが、これは明らかな見せ金になりますので、100%融資は受けられません。友人から借りてきた500万円は返さなくてはいけないお金です。

返さなくてはいけないお金はあなたの自己資金ではありません。

日本政策金融公庫などが求める自己資金とは、半年~1年以上前若しくはそれ以上前から、今回の独立開業に向けてこつこつと貯めてきたお金で、それが通帳から伺えるお金のことを自己資金と言います。会社を設立する際の出資金なども自己資金として見なされます。

上記でポイントとなるのは、通帳からその内容が伺えるという点です。現金で手元にあるという所謂タンス預金などは評価されません。また、突発的に入ってきた保険金なども自己資金の評価としては低いと言えます。見せ金により株式会社の資本金を高くしても無意味です。金融機関に対する印象は最悪です。

融資担当者は通帳からあなたがどれ位前から計画して今回の創業に向けて準備をしてきたかをチェックするのです。計画性のある方なのかどうかをチェックします。

通帳の提示は絶対条件になりますので、何らかの理由により通帳を提示したくないという方は公的融資は諦めて下さい。

以上のように、自己資金と言ってもただ単に融資の前にお金を用意するのは無意味なことだとご理解頂けるかと思います。如何にあなたが創業にかけて以前から計画して準備してきたのかどうかが重要なポイントになりますので、くれぐれも見せ金などで金融機関を欺くような行為はしないことです。これらの行為により今後融資が受けられなくなる可能性すらありますのでご注意下さい。

どうしても、融資を受けなくては創業できないという方は、それはまだ創業の時期ではないということです。もう少し自己資金を貯めてから創業するか、コストを削減して、現在の資金でも何とか運営していける事業計画に練り直す必要があります。万が一、融資がおりなかった場合でも、創業は出来ると融資担当者に言えることも重要です。融資ありきの創業は計画性がないと判断される可能性が高いと言えます。

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