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自宅(一戸建て住宅、マンション等)で宅建業を開業する

宅建業を自宅で開業することができるかどうかのご相談を多く頂きますが、自宅で宅建免許を取得して開業される方は決して少なくありません。

ご自宅で宅建業を開業する場合は、宅建業開業に必要な資金で説明した程の費用はかからず、リーズナブルに開業が可能です。

一軒家のご自宅を事務所として申請する場合は、保証金や家賃等は発生しませんし、自宅マンション等を事務所にする場合も、新たに事務所取得費が発生しないため、大きくかかる費用としては保証協会の入会費約150~180万円程になります。保証協会入会について参照

自宅を事務所にして免許申請される方は、売買を専門にされる方が結構多い印象を受けますが、賃貸業を自宅で始めても問題ありません。

自宅で宅建業を開業される場合、最初に従業員を雇うことも少ないでしょうから、多額の開業費を準備しなくても良いというメリットもあります。

自宅を事務所として法人を設立し、宅建免許を取得する場合の費用は、大体175~200万円程で済みます。これらの手続のご依頼を頂いた場合でも約190~220万円程で済みます。

しかし、自宅で開業する場合は、乗り越えなければならない大きなハードルがあります。

それは、事務所要件です。

東京都の宅地建物取引業免許申請の手引きによれば、「一般の戸建て住宅、また、マンション等の集合住宅の一室(一部)を事務所として使用すること、同一フロアーの他の法人等と同居すること、仮設の建築物を事務所とすること等は、原則として認めておりません」とあります。

そして、その例が手引きに記載されてありますが、実務上は手引き通りの形態を備えていなくても免許取得可能なケースは多々あります。

実際、当事務所にご依頼頂くお客様の3割位は自宅で開業されておりますし、一戸建て住宅でも免許を取得しております。

一戸建て住宅の場合、手引きには事務所専用の出入り口が必要な旨の記載が手引きにはありますが、自宅と会社の入り口が共通の玄関でも免許申請することは間取りによっては可能ですし、賃借している自宅マンションは大家さんに事務所使用可の承諾を得ることが出来れば免許申請可能な場合もあります。東京都と神奈川県は申請の際に実際に承諾を得ているかどうかの書面確認はしていないのが現状です。分譲マンション(自己物件)であれば間取りさえ要件を満たしていれば申請は簡単です。

手引きを見て現状免許取得は困難と諦めていた方も、まだまだリーズナブルに免許取得して開業することが可能ですので、事務所要件がネックと免許申請を諦めていた方は一度弊所までご相談下さい。

経験の少ない他行政書士に免許申請は不可能と言われた場合でも免許申請可能なケースはたくさんあります。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
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宅建業免許申請代行・開業支援センター
行政書士山下綜合法務事務所
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