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休眠会社から事業再開・宅建免許を取得するには

会社を設立して思ったように事業がうまくいかない、または予定していた取引先との契約が締結に至らず事業を行えないなど様々な理由から会社を休眠せざるを得ない場合があります。

会社を休眠する場合は税務署に休眠の異動届を出す必要があります。休眠の異動届を出さない会社もたくさん存在しますが、宅建免許申請においては、予め休眠の異動届を出しているかどうかは問われませんので、出していなくても問題ありません。

休眠していた会社で再度事業を開始し、不動産業を新たに始める場合、宅建免許を取得しなくてはなりません。

宅建免許の申請添付書類において、法人の場合は決算書の写しと納税証明書を添付しなくてはなりませんが、休眠状態であった会社は決算書と納税証明書を添付することができません。

この場合、宅建免許申請は出来ないのか?というご質問を頂くことがございますが、
休眠状態であった会社でも宅建免許申請は可能ですので、免許取得を諦める必要はありません。

休眠会社で新たに不動産業を開始される場合は、まず税務署に事業再開の異動届(又は法人設立届出)を提出し、税務署印を頂いて下さい。
※休眠状態から事業再開を行う場合の届出は基本的には異動届で行いますが、税務署によっては法人設立届出を提出して下さいと言う税務署もありますので、どちらを提出して良いか分からない場合は、税務署の職員に聞きながら手続を進めて下さい。

そして宅建免許申請の際に、上記「異動届」となぜ会社を休眠にしていたのかの「理由書」を添付することにより、申請添付書類の決算書の写しと納税証明書の替わりとなります。

理由書は特に決められた書式等はありませんので、休眠にした理由を記載し、会社代表印を押印してご提出下さい。

その他の申請書類は新規免許申請添付書類と変わりはありません。

上記は東京都の宅建免許申請の場合となりますので、他道府県の免許申請の場合は、予め免許審査担当にご確認下さい。

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