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決算書について

宅建免許申請において、新規(決算期未到来除く)・免許換え・更新申請の際、申請書類に「申請直前1ヵ年分の決算書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書)」を添付する必要があります。

申請の際に、審査官は決算書内において、免許取得前に宅建業を営んでいないかどうか?更新にあたっては、宅建業を免許取得以降行っていたのかどうかを確認します。

自己物件の貸借いわゆる不動産賃貸業と不動産管理業は宅建免許は不要ですが、これらの会社が宅建免許が必要となったときに、決算書の内容に注意する必要があります。
これらの会社に関わらず、コンサルティング会社や取次手数料等を頂く事業を行っている会社は決算書の内容に十分ご注意下さい。

東京都宅建免許申請の手引きでは、「宅建免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地または建物に関して売買・貸借の代理等を反復または継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のもの」と記載しております。

お客様からお問い合わせ頂く中で、「反復または継続」していなければ、1年に1,2回程度は行っても良いか?というご相談を頂くことがございますが、宅建免許申請上はNGです。

自己物件を売却する際、固定資産の売却として決算上処理している会社は問題ありませんが、自己物件の売却を売上として計上している会社は免許申請出来ません。
また、広告料やコンサルティング料として実質的に仲介手数料を受け取っている会社も免許申請出来ません。
わずかな金額を手数料として受け取り、雑収入として計上している会社も申請出来ません。

これらの内容を記載した決算書を添付して免許申請しますと、申請は当然受理されませんし、決算書の内容をコピーされて都庁に控えられますので、今後免許申請が出来ないというようなケースも出てきてしまいます。

実際に宅建業を営んでいない事業者であっても、決算書の記載内容によっては審査上疑いを持たれることがあります。
ここら辺の処理方法については税理士さんでは判断できないことがほとんどですし、新人行政書士や申請実績がない行政書士には判断出来ません。

新規で設立した会社は決算書の替わりに「開始貸借対照表」を添付することで足りますので、申請上問題ありませんが、決算書を添付する1期経過をしている会社は、申請前に十分決算書の内容を確認しておく必要があります。

売上高の内訳、雑収入の内訳は必ず審査官から細かく突っ込まれますので、不正の無い申請準備を心掛けて下さい。

万が一、自社で宅建免許申請を行い、決算書の内容で受理されなかった方は、理由書の添付や修正申告による申請受理は可能ですので弊所までご相談下さい。

また、更新の際に宅建業を営んでいなかったことから決算書の添付が出来ない場合や、業務経歴書の作成が出来ない場合でも理由書の添付等による対応も可能ですので、そのような事態でお困りの方は弊所までご相談下さい。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
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