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不動産賃貸仲介業の開業時期

不動産業を開業される方の7、8割は不動産賃貸仲介業を行うと言われております。(弊所にご依頼頂くお客様の6割位が実際に不動産賃貸仲介業を始められております)

そこで、売上の機会損失の無いよう以下開業時期について説明致します。

不動産賃貸仲介の繁忙期は一般的に秋~翌年春までとされております。大体10月頃から徐々に盛り上がっていき、年末から3月末頃までがピークです。
これらの流れから考えると開業時期は当然繁忙期に合わせた形で準備を進める方が良いと言えます。もっと言うと、繁忙期の前までには宅建免許も取得し、ホームページの作成やその他の営業ツールの準備をしっかりと行った上で繁忙期に突入するのが理想的です。

しかし、毎年弊所に宅建免許のご相談・ご依頼を頂くお客様の多くが繁忙期に間に合わない時期もしくは繁忙期に入ってしまってからお問い合わせを頂きます。
恐らく、開業にあたってスケジュール感が分からないことなどから、既に準備を始めなくてはならない時期に事務所の物件探しをされているのが現状ではないでしょうか。

お客様からは繁忙期に何とか間に合わせたい!ということで急ぎのご依頼を頂くことが毎年年末にかけて多く寄せられます。
弊所ではもちろんお客様のご要望に応えるべく大急ぎで申請を行いますが、行政に受理されてからは行政のさじ加減になりますので、弊所で申請受理~許可までのスケジュールを早めることは出来ません。

※どの事務所にご依頼頂いても行政に書類を受理して頂いてからのスケジュールは早めることは出来ません。如何に申請までのスケジュールロスを無くすかが事務所の腕次第というところです。

開業にあたって会社設立から始める場合は、もっと時間的な余裕が必要となります。さらには受給資格者創業支援助成金の活用を検討されている方はもっともっと時間的余裕が必要になります。

はっきり言いますと、10月に入ってから開業準備を始めようと思っている方は手遅れです。
かと言って翌年まで開業を見送る訳にはいかないでしょうから、以下の内容を熟読し、早急な開業準備に入られることをおすすめします。

ここから会社設立から宅建免許申請、取得、営業開始までの流れを説明致します。
以下十分に内容をご確認頂き、繁忙期に間に合う開業準備を心掛けて下さい。

会社設立にかかる時間

今ではネット上で最短1日でスピード対応!など謳っている行政書士事務所や司法書士事務所・税理士事務所がございますが、それは全ての準備が整い、専門家側が書類を作成するのに要する時間です。

実際にはお客様には印鑑証明書を取得して頂く時間や設立する会社のルールを定めた「定款」のご確認などに数日時間を要します。会社の印鑑も作成する必要があります。

また、書類が出来上がって法務局へ申請してからすぐに会社が出来上がる訳ではありません。会社設立年月日は法務局に申請をした日となりますが、宅建免許申請するには会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要です。

登記簿謄本は、法務局への申請から書類審査期間として3~7営業日程要します。地域によっては申請した翌日に登記が完了していることもありますし、都心では2週間程かかる場合もあります。

これらのことを勘案しますと会社設立には準備期間から登記簿謄本の取得までに10日~14日程はかかると見ておいた方が良いでしょう。
会社設立をご自身で行う場合はさらに1週間位の時間を見ておいた方が良いかと思います。

専門家に依頼しても1日で全て終わること(登記簿謄本が取得できる状態であること)など100%ありません。

宅建免許申請にかかる時間

次に、宅建免許申請にかかる時間ですが、弊所が会社設立から宅建免許申請まで一括してご依頼頂いた場合は会社設立の準備と並行して申請準備を行いますので、申請までに要する期間は会社設立の準備期間と同じです。会社の登記が完了次第、登記簿謄本を取得し申請致します。

これと同じようにご自身で宅建免許申請を行う予定の方は、会社設立と同時に宅建免許申請の準備を行って下さい。
会社の登記が終わってから準備を始めるようでは遅いです。法務局の審査期間中は何もできない訳ですからうまく時間を有効活用して下さい。

他の事務所に会社設立を依頼されている場合やご自身で会社設立を行い、弊所で宅建免許申請のみ行う場合でも会社の登記が完了してからご準備頂くのではなく、会社設立中もしくはその前段階から打合せされることをおすすめします。

次に、宅建免許の申請を行政に行い受理されてからですが、東京都の場合は申請受理から約25日前後で会社宛に許可のハガキが届きます。埼玉・神奈川の場合、30日以上かかる場合があります。

東京都の場合ですと、都庁は毎週金曜日に申請を締めておりますので、その週の月曜日から金曜日の間に申請すれば許可スケジュールに影響は出ません。金曜日と翌週月曜日では許可スケジュールに大きく影響しますのでご注意下さい。申請が受理された週の金曜から3週間または4週間後の金曜日が許可目安日となります。許可も金曜日となり、許可通知は土曜日か翌週月曜日に会社に届きます。(原則ですので、例外的なスケジュールもございます。)

都庁からハガキが届いた段階で免許番号は分かりますので、名刺の作成やホームページの作成、広告の登録などはこの段階から開始することが可能です。
※営業行為事態は免許証の交付を受けてからとなりますので、あくまでも営業を行うための準備のみ可能です。

都庁からのハガキが届きましたら1000万円の供託を法務局に行う場合は、午前中に供託手続きを行えば当日の午後には都庁から免許証を受領し営業開始可能です。1000万円の供託が一番早く営業開始可能です。

しかし、不動産業を始められる方の9割は保証協会への加入を検討されている方かと思いますので、営業開始までにはもう少し時間がかかります。

全宅(ハトマーク)の場合は、都庁のハガキが届いた日から最初に到来する金曜日に60万円の供託を協会が行い、翌月曜日には免許証の交付が可能です。
従って、宅建免許申請受理日から約30日~40日程で営業開始が可能です。

全日(うさぎマーク)の方はどうかと言いますと、都庁のハガキが届いた日から最初に到来する全日の入会説明会というものに参加して頂き、その翌週金曜日に60万円の供託を協会が行い、翌月曜日に免許証の交付という流れとなります(原則の流れです)。全日の場合、この入会説明会というのが月に2,3回しかありませんので、タイミングが悪いと都庁の許可が早く下りても入会説明会まで1週間以上空いてしまうということが生じます。そうしますと、全日の場合、宅建免許申請受理日から約40日~55日程営業開始まで時間がかかってしまうことがあります。月によってはタイミングよく全宅とほぼ変わらないスケジュールで営業開始可能な場合もありますが、稀です。

各保証協会(全宅と全日)の費用と手続比較

結局、開業までにどれ位の時間がかかるの?

以上から会社の設立、宅建免許申請・免許証の交付・営業開始までには少し余裕を見て約2ヶ月前後かかると思って頂いた方が良いです。
そうしますと、10月から徐々に始まる繁忙期に向けては7月末日~8月中旬位までには開業準備を始めた方が良いと言えます。

少し時間的余裕を見て期間を計上しておりますので、実際弊所に全ての手続きをご依頼頂いた場合はスケジュールを早めることは十分に可能です。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
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