宅建業免許申請代行・開業支援センター

サービスのお申込み方法

各サービスのお申込みは、電話又は問い合わせ・依頼フォームから承っております。

料金のお支払い方法

料金のお支払いは、前払いの銀行振込になります。

料金の後払い、分割払いには対応しておりません。
クレジットカードによるお支払いは出来ません。
料金のお支払い先（振込先銀行口座）は、正式に業務のご依頼を頂いた際にご案内致します。
登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料は頂きません。

キャンセル

業務着手前のキャンセルは可能ですが、着手後のキャンセルは応じかねますので、予めご了承下さい。

お客様情報の保護について

当事務所は、お客様のプライバシー・個人情報の保護を重要な課題と考え、情報社会における責務を果たして参ります。

プライバシーポリシー

どんな相談でも無料で応じてくれるのでしょうか？

はい。基本的には無料です。但し、事務所要件で実地調査が必要なものなどに関しては、実地調査費を頂くことがございますが、その際は事前に料金の提示など詳細を説明致します。

宅建業免許取得、会社設立に関するご相談は無料となりますが、資金調達のみのご相談は有料となります。資金調達有料相談参照。免許取得に附随して資金調達が必要な場合などは、ケースに応じて無料で資金調達のご相談に応じる場合がございますが、資金調達のご相談は基本有料とお考え下さい。

どこの地域でもサービスを申込むことが出来ますか？

はい。当事務所ではオンライン申請により全国で宅建業の免許申請が可能です。但し、行政の側でオンライン申請に対応していない地域では、対応することが出来ませんが、その際は、当事務所が提携している行政書士事務所をご紹介することが可能です。お客様の地域が対応しているかどうかは事前にお問い合わせ下さい。

業務を依頼して、免許を取得出来ないことがありますか？

100%無いとは断言できませんが、これまで当事務所に業務のご依頼を頂いたお客様の中で、免許申請後に却下されたケースは1件もございません。

免許が取得できるかどうかは、事前にご相談頂く際に取得可否についてきちんとご説明致します。

当事務所で免許取得が可能と判断し、免許申請を行った結果として却下された場合、それが当事務所の過失に基づく場合は、費用等全額返金致します。但し、お客様の方で情報申告漏れや名義貸しなどの不正な行為が発覚した結果として申請が却下された場合は、費用等一切返金致しませんので、予めご了承下さい。

業務を依頼してから免許取得、営業開始までどの位の期間がかかりますか？

正式に業務のご依頼を頂き、費用のご入金が確認出来てからの着手となりますが、身分証明書や登記されていないことの証明書等の取得期間を含めると、書類を作成し、免許申請までに約1,2週間程お時間を頂くことになります。各種条件や書類が、業務のご依頼を頂いた段階で全て揃っていれば約5日～7日（最短2日で申請）で免許申請可能です（東京の場合）。関東圏外のご依頼の場合は、書類の郵送にお時間を頂くことになります。

免許申請後は所定の審査があり、審査期間は書類受付後、約20日～30日（東京は平均20日～25日位）かかり、審査が無事終了すると、免許が普通郵便で届きます。年末などの混雑時は40日程かかる場合もあります。
（ここまでで正式に業務のご依頼を頂いてから約25日～40日かかります。）

この後、営業保証金を供託するか、保証協会に加入することになるのですが、大抵の方が保証協会に加入することになるかと思います。保証協会加入手続は、各支部によって異なりますが、早いところで1週間、遅くて約1ヵ月かかります。

保証協会の加入手続が完了すると免許証が交付され、営業を開始することが出来ます。
（ここまでで業務依頼から約40日～70日）

上記スケジュールはあくまでも参考ですので、予めご確認頂いた上で、営業開始スケジュールを組むと良いでしょう。

※東京都の場合、業務ご依頼から免許申請、営業開始まで30日で完了するケースもございます。その時々の状況に応じて期間は異なりますので、お急ぎの方はまずお問い合わせ下さい。

業務終了後に追加料金を請求されることはありますか？

いいえ。最初にお見積もりさせて頂いた料金以外に費用を請求することは致しません。但し、登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

業務終了後も色々と相談に乗ってもらえますか？

もちろん、遠慮なく色々とご相談下さい。宅建業のご相談に関わらず、企業法務、民事法務に関してもご相談可能です。当事務所で対応出来ない案件に関しましては、当事務所のネットワークを活用して、当該案件に対応できる専門家をご紹介致します。

また、宅建業免許申請、会社設立のご依頼を頂いたお客様には、無料で当事務所備え付けの契約書雛形（約300通）をいつでも添付メールにてお渡し致します。必要な契約書がございましたらまずは備え付けがあるかお問い合わせ下さい。

※契約書の雛形は必要なものだけご請求下さい。
※契約書のチェック・加筆修正は有料となりますので、予めご了承下さい。→料金表