宅建業免許申請代行・開業支援センター

サービス内容・料金

• 免許取得応援キャンペーンにつき、東京都の申請の場合に限って、上記保証協会入会手続代行を無料と致します（ご好評につきキャンペーンを無期限延長します）。
• 知事申請の従たる事務所（支店）を設置する場合と大臣申請は事務所の数に応じて報酬額が変動しますので、事前にお見積り致します。
• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

本サービスに含まれている事項

• 宅建免許申請の書類作成
• 代理人として申請書類の提出・行政との折衝
• 申請書類に添付する事務所写真の訪問撮影（お客様のご希望に応じて）
• 登記されていないことの証明書・身分証明書・納税証明書などの公的書類の代理取得
• 各保証協会「全日（うさぎマーク）・全宅（ハトマーク）」の入会申請書類の作成・提出代理
• その他、本ページ下部に記載しているご依頼メリット「契約書ひな型無料配布」など

※ご依頼にあたりましては、お客様のご要望に応じて、弊所訪問による打合せ可能です。出張料はかかりません。

対象となる方

• 新規に知事免許・大臣免許取得をお考えになられている個人・法人の方
• 知事免許・大臣免許の更新申請をお考えになられている個人・法人の方

お客様に準備・行って頂くこと

特になし。但し関東圏外のお客様は、事務所の写真をお客様自身で撮って頂きます。

保証協会への加入申請をお客様自身で行う場合は、それらの申請。一部の地域においては、保証協会への加入申請代行が行えない場合がございます。その際は、お客様の方で加入申請を行って頂きます。

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較

宅建業の免許申請には、会社設立の書類よりも多くの書類を作成する必要があります。登記されていないことの証明書や身分証明書など、普段取得したことのない公的書類の収集なども必要になります。役員、専任の取引主任者、政令使用人、顧問などの方は全てこれらの書類を取得する必要がありますので、これらを収集するのは非常に大変な作業になります。

申請書類の作成は、作成したことの無い方であれば、当然骨の折れる作業になりますし、申請後は何度も補正を受けることになるかと思います。また、そもそも申請要件を満たしているかどうかの判断に誤りがある可能性があります。宅建業免許取得には一定の要件がありますので、これらの要件が満たせない場合は、いくら申請書に不備がなかったとしても免許を取得することが出来ません。

また、単に申請書を提出して免許通知を受けただけでは営業は開始できず、保証金の供託か保証協会への加入が必要になります。

保証協会への加入の方が免許取得時にかかる費用が少なくて済むので（他にもメリット多数あり）、大抵の方が保証協会へ加入することになるのですが、ここでも多くの書類を作成する必要があります。

当事務所に免許申請の業務をご依頼頂いた場合は、大体30日～40日日位で免許取得、営業開始が可能ですが（地域や時期により多少遅れることもあります）、ご自身でこれら全てを行った場合は、申請書類作成から書類の収集、営業開始まで、大体50日～60日位は考えておいた方が良いでしょう。

以上の労力と、専門家に依頼した場合の費用等も勘案した上で、ご自身で手続を進めるか、専門家に依頼するかご検討下さい。

他事務所とのサービス比較表　知事免許申請の場合

ご依頼から免許取得までの流れ

ステップ1.　電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。

• 免許取得に要する日数などスケジュール調整を行います。
• お見積もりを事前に提示します。

ステップ2.　正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。

• 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。

ステップ3.　ご入金確認後、正式に業務着手致します。

ステップ4.　宅建業免許申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集

• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

ステップ5.　免許申請

• 宅建業免許申請代行サービスのみご依頼頂いた場合は、この時点で業務終了となり、免許通知を待つのみとなります（お客様が保証協会へ加入する場合）。保証協会へ加入せず、営業保証金を供託される場合は、事前にご相談下さい。
• 保証協会加入手続のご依頼も頂いた場合は、以下のステップも当事務所にて代行致します。

ステップ6.　免許通知

• 免許申請後、およそ20日～30日で免許通知のハガキが届きます。

ステップ7.　保証協会への加入

ステップ8.　免許証交付、営業開始

当事務所にご依頼頂くメリット

宅建業開業支援、免許取得を専門としているため、迅速な免許取得が可能

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請（資金調達）までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、少しの無駄な時間も費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。
そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で全国紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業（売買など）は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士や行政書士の力が必要になることも多々あります。そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。