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会社設立・宅建免許申請・資金調達パック

サービス内容・料金

サービスプラン 申請・免許区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
会社設立+宅建業免許申請パック 株式会社設立
+知事申請
202,000円+33,000円 168,000円 403,000円
株式会社設立
+大臣申請
202,000円+90,000円 168,000円~ 460,000円~
合同会社設立
+知事申請
60,000円+33,000円 160,000円 253,000円
合同会社設立
+大臣申請
60,000円+90,000円 160,000円~ 310,000円~
東京保証協会
入会手続代行
入会する協会により
加盟金が異なります
無料 0円
他県保証協会
入会手続代行
入会する協会により
加盟金が異なります
32,400円 32,400円
会社設立+免許申請
+資金調達パック
上記「会社設立+宅建業免許申請パックの報酬」
+「着手金108,000円+成功報酬4%+消費税」

  • 免許取得応援キャンペーンにつき、東京都の申請の場合に限って、上記保証協会入会手続代行を無料と致します(ご好評につきキャンペーンを無期限延長します)。
  • 知事申請の従たる事務所(支店)を設置する場合と大臣申請は事務所の数に応じて報酬額が変動しますので、事前にお見積り致します。
  • 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料(報酬)等は頂きません。

対象となる方

  • 新規に株式会社・合同会社を設立して知事免許・大臣免許取得をお考えになられている方
  • 創業時・後に多額の資金を要する方

※自己資金がほとんど無く、融資有りきの創業はおすすめしません。また、その場合は資金調達業務をお断りさせて頂くことがございます。
※金融機関を欺く書類の作成等は一切致しません。また、そのようなご相談には一切応じません。

お客様に準備・行って頂くこと

会社設立

  • 発起人及び役員に就任される方の印鑑証明書の取得
  • 資本金の払込

宅建業免許

特になし。但し関東圏外のお客様は、事務所の写真をお客様自身で撮って頂きます。

保証協会への加入申請をお客様自身で行う場合は、それらの申請。一部の地域においては、保証協会への加入申請代行が行えない場合がございます。その際は、お客様の方で加入申請を行って頂きます。

資金調達

  • 融資申請書類の提出
  • 金融機関との面談

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較

会社設立

会社設立・宅建業免許申請パック参照

宅建業免許

宅建業免許申請代行サービス参照

資金調達

金融機関に提出する事業計画書を作成するのは非常に大変です。一度経験すれば、数百万円お金を借りるだけでもどれだけ大変かがご理解頂けるかと思います。日本政策金融公庫や市区町村の制度融資は、創業時にも無担保・無保証人で融資を行う「創業融資制度」というものを用意しておりますが、創業時ということは何も実績がありませんので、金融機関がこの人に融資を行いたいと思わせる説得力のある事業計画書を作成する必要があります。

そして、その事業計画書は綿密な調査に基づいた説得力のある事業計画書である必要があります。単にこの位のお金を貸して欲しい程度の気持ちでは融資を受けることが出来ません。

事業を経営した経験のある方であれば、ご自身で資金繰り表や事業計画書を説得力のあるものとして作成することが出来ると思いますが、全くこれらのことが何も分からないという方は、そもそも創業すること自体に黄信号です。数字の読みが甘い可能性が高いと言えます。

また、そもそもの創業時に融資を受けるための要件すら整っていない場合もあります。そういった場合は、数ヵ月後に融資を受けられるような体制に立て直せば良いのですが、これら不安要素を抱えている方は、数字の勉強も兼ねて資金調達業務をご依頼頂いても良いかもしれません。

ご依頼から免許取得までの流れ

※資金調達は、下記会社設立と免許申請と並行して進めます。お客様の状況によって準備から申請までの流れが多少異なるため、予めスケジュール調整等致します。

ステップ1. 電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。

  • 免許取得に要する日数などスケジュール調整を行います。
  • お見積もりを事前に提示します。

ステップ2. 正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。

  • 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。

ステップ3. ご入金確認後、正式に業務着手致します。

ステップ4. 会社設立 会社設立代行・資金調達支援センター参照

ステップ5. 会社設立後、宅建業免許申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集

  • 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料(報酬)等は頂きません。

ステップ6. 免許申請

  • 宅建業免許申請代行サービスのみご依頼頂いた場合は、この時点で業務終了となり、免許通知を待つのみとなります(お客様が保証協会へ加入する場合)。保証協会へ加入せず、営業保証金を供託される場合は、事前にご相談下さい。
  • 保証協会加入手続のご依頼も頂いた場合は、以下のステップも当事務所にて代行致します。

ステップ7. 免許通知

  • 免許申請後、およそ20日~30日で免許通知のハガキが届きます。

ステップ8. 保証協会への加入

ステップ9. 免許証交付、営業開始

当事務所にご依頼頂くメリット

会社設立のご依頼を頂いたお客様には、独自の特典がございます。宅建業免許申請のご依頼特典は以下のとおりとなります。※完全成功報酬制での資金調達は現在取り扱っておりません。

会社設立の依頼を頂いたお客様への13のメリット

宅建業開業支援、免許取得を専門としているため、迅速な免許取得が可能

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、少しの無駄な時間も費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

永久法務相談無料

当サービスをご利用頂いたお客様は、通常30分5,000円の法務相談を永久無料でご利用頂けます。また、15,000円の資金調達に関するご相談も無料で何度でもご利用頂けます。
会社設立後や免許取得後も様々な法務に携わる場面がございます。日頃からいつでもご相談頂ける体制を構築し、お客様のご要望に迅速に対応致します。当事務所をお客様の会社の法務部のようなイメージでご利用頂ければ幸いです。

書面作成、契約書のチェック、各種手続代行等は報酬を頂戴致します。
事実関係を調査する必要のあるご相談に関しては有料となります。
出張による相談は有料となります。
行政書士業務以外の隣接士業(税理士、司法書士、弁護士など)の業務に関わるご相談には応じられません。

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。
そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

自分で出来る「株式会社本店移転手続」「増資手続」セルフキットをプレゼント

当事務所は株式会社の各種変更手続をお客様ご自身で行い、専門家に手続依頼する際のコストを削減できるよう手続のセルフ化をおすすめしております。
会社設立代行・資金調達支援センターにて様々なセルフキットを販売していて、その中から、宅建業免許申請の業務をご依頼頂いたお客様には、株式会社本店移転手続キット(7,800円)と増資手続セルフキット(7,800円)をご依頼特典として提供致します。増資手続セルフキットは、社長個人から会社に貸し付けたお金を資本金として増資する「DES-デット・エクイティ・スワップ」にも対応しております。

宅建業に精通した税理士・司法書士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で全国紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業(売買など)は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士や行政書士の力が必要になることも多々あります。そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。

企業と企業を結ぶマッチングサービス

会社を経営していると当然ながら他の企業との取引が行われますが、必ずしもお客様が望んでいる企業と取引をすることが出来ないのが通常です。また、企業コストを削減するためにより安い取引先を探すことがあるかと思いますが、なかなか思うようにはいきません。

そこで、当事務所では、お客様からこんな企業があったら紹介して欲しい!もっとコストを削減できる取引先がないか?などの要望があった場合は、当事務所とお付き合いのある企業の中で、お客様の要望にマッチ(該当)する企業を無料にて紹介致します。

お客様同士がWin-Winの関係を築けるように当事務所はお客様同士のマッチングサービスを提供致します。

現在取引している広告会社や印刷会社、配布会社よりも安く、若しくはより質の良い会社はないか?

当事務所とお付き合いのある会社をご紹介致します。当事務所紹介割引により現在よりもコストを削減できるかもしれません。

仲介手数料以外に売上を伸ばしたいのだが、不動産賃貸業と相乗効果のあるビジネスモデルはないか

通常、大手不動産賃貸業者は様々な企業と提携し、自社のお客様に物件を紹介する際に、提携会社の商品やサービスを紹介することによって手数料を得ております。
例えば、物件を決めたお客様は引越しをすることになりますが、引越しは提携引越し会社をご利用頂くことによって引越し業者から紹介料を頂くケースや、引越しをするお客様は引越し先でネット回線を新たに引き直す、若しくは移転する必要があります。そこで、ネット回線の販売代理店と提携することで、紹介料を頂くケース、その他家電製品の販売など、仲介手数料以外に売上を作っている不動産賃貸業者はたくさんございます。すごい会社は、仲介手数料以外で月に数百万円の売上を出しております。このように不動産業者との提携を希望している企業はたくさんありますので、お客様のご要望に応じてこれらの企業をご紹介致します。

本サービスは当事務所とお付き合いのある企業同士のマッチングサービスになりますので、当事務所とお付き合いがない企業を紹介することは出来ません。また、ご要望のないお客様に対して、当事務所から積極的にお付き合いのある企業を斡旋するようなことは致しません。

お客様をご紹介頂いた場合のご紹介謝礼

弊所にお客様のご紹介を頂いた場合は、ご紹介頂いたお客様が弊所にお支払いする報酬の10%をご紹介の謝礼としてお支払い致します。

既に宅建免許申請代行サービスをお申込み頂いたお客様が別のお客様をご紹介下さった場合

ご紹介頂いたお客様が宅建免許申請代行サービスを申込み弊所に支払った報酬105,000円(税込)×10%=10,500円の謝礼

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談問い合わせ無料 宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は遠慮無くお問い合わせ下さい!
宅建業免許申請代行・開業支援センター
行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士・個人情報保護士 山下 剛芳
東京都調布市仙川町1-10-4 第2伊藤ビルA-205号
TEL 03-6666-1855/FAX 03-5314-9292
E-mail :
事務所総合サイト : http://www.usolution.jp/

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