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各変更届出代行サービス

各変更届出について

役員の変更、本店移転、商号変更等を行う場合は、法務局への登記が必要となりますが、同時に宅建免許上の変更手続・加入している協会への変更届出を行わなくてはなりません。
専任取引主任者を変更する場合も変更の手続きが必要となります。

代表者変更

代表者の変更には、まず法務局で代表取締役変更の登記が必要です(株式会社の場合)。実費は登録免許税1万円です。
次に、都庁に変更手続きを行い、免許証の書換えが必要となりますので、免許証原本を返却します。その後、既に加入されている保証協会への変更届出が必要となります。

  • 弊所にて上記一連の手続を全て行う場合の報酬は64,800円(税込)・実費1万円となります。
  • 宅建免許と協会への手続きのみ行う場合は54,000円(税込)となります。

本店移転

本店移転には同一管轄内の本店移転と管轄外の本店移転があります。
同一管轄内というのは「東京都渋谷区」からおなじ「東京都渋谷区」に移転するような場合をいい、管轄外は「東京都渋谷区」から「東京都新宿区」など他の行政区域に移転することをいいます。
管轄内か管轄外かで法務局への登録免許税が異なります。

管轄内は登録免許税が3万円、管轄外は6万円(3万円×2)となります。
宅建免許上の本店移転においては登録免許税等の実費は発生しません。

弊所にて上記本店移転手続一式を承っております。

  • 管轄「内」本店移転一式 報酬54,000円(税込)
  • 管轄「外」本店移転一式 報酬64,800円(税込)

※新しい免許証の受領はお客様にて行って頂きます。東京都の場合は都庁。弊所にて受領する場合は、別途日当として5,400円(税込)頂戴致します。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
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宅建業免許申請代行・開業支援センター
行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士・個人情報保護士 山下 剛芳
東京都調布市仙川町1-10-4 第2伊藤ビルA-205号
TEL 03-6666-1855/FAX 03-5314-9292
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事務所総合サイト : http://www.usolution.jp/

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