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※注意 東京都で自宅兼事務所マンションでの申請は危険です。

こちらの情報は注意喚起でページを設けました。

2020年に新たに着任した審査官が、自己所有でのマンションを自宅兼事務所とする申請について免許を下ろさない方針にしつつあります。

昨年度(2019年)までは自己所有のマンションにおいて、間取り要件がクリアできていれば、問題なく免許が下りてましたが、
今年に入ってからは窓口では申請を受け付け、申請費用も払った上で、申請から2~3週間したら補正の連絡をしてくるようになりました。

内容としては、管理規約上、事務所使用が認められているかどうかという確認です。
その内容を確認するために管理規約の提出を求めてきます。

通常、分譲マンションでは管理規約は住居専用となっており、事務所使用可と明記しているマンションは皆無と言えます。
これを前提として、全国の宅建免許申請の審査においてもともと居住用マンションでの免許取得は不可とされてきたのであれば止むを得ない話ですが、
10年以上、東京都の審査においては、マンション所有者が事務所使用可とすれば、管理規約の内容までは問わないこととされておりました。

現状も東京都以外の県では自己所有のマンションでの申請は認められております。

しかし、東京都では管理規約に事務所使用可の文言がなければ、管理組合から承諾書を交付してもらうようにと求めてくるようになりました。

現実的に管理組合から事務所使用可の承諾書を交付して頂けるケースは稀と言えるため、
東京都での自宅兼事務所マンションでの免許取得は難しいと言わざるを得ません。

さらに酷いのが、自宅兼事務所マンションが免許取得不可であるならば、
窓口で申請した段階でその旨を説明頂き、申請を受理しなければ良いのですが、
窓口では問題ないとして申請を受付け、費用の支払いまでさせられます。

大抵のケースでは窓口で書類が受理され、費用の支払いまで済ませれば多少の補正はあったとしても免許が下りないということはございません。

しかし、現状都庁の審査では、費用まで支払い2週間位経ってから管理組合の承諾書がないと申請を認めないと言ってきます。
これはかなりたちが悪いです。

管理組合の承諾は簡単に取れるものではありません。
そもそも取れない可能性の方が高いため、免許の取得に関わる重大な内容です。

にも拘わらず、窓口では何も案内がない。
手引きにも記載がない。
という状況です。

弊所でも実際にこのような指摘を今年に入って初めて受けました。

その際に以下のような質問を致しました。

「10年以上、自己所有である自宅兼事務所マンションでの申請において、管理規約の提出や管理組合の承諾があるかの確認を問われたことがないのに、なぜ今回この会社だけがこういった指摘を受けるのか?以前と今回の違いは何なのか?」

そこで都庁審査官から言われたのが、

「過去は過去の審査官が認めただけであって、私たちには関係ない。駅から遠いことと、マンションの見た目が居住用マンションっぽいから」

っぽいから、と何の根拠もなく主観で判断していることが分かりました。
これには当然納得行く訳もなく、明確な基準を書面にして手引きを変えるなり、行政書士会に対して通達するように要求しました。
これらに応じることはありませんでしたが、何度か交渉する中で、今回は提出しなくて良いということで免許が下りました。

この対応についても正直疑問に思います。

しかし、これ以降は弊所にお問合せ頂く方には自宅兼事務所マンションでの開業は管理組合の承諾が取れなければ危険とご案内しております。

実際に他の行政書士やご自身で免許申請してから上記指摘を受け困ってしまったというご相談が非常に多くなっております。

その際は、弊所が都庁とやり取りした内容をご説明しておりますが、
都庁の判断が基準曖昧なため、交渉で都庁が免許を下ろす場合もあれば、本店移転をさせられたという方も非常に多いです。

本店移転をさせるのであれば、なぜ最初の窓口で指摘しないのか?と普通思います。

気の毒なのが、事前に間取り図を持って都庁で相談してOKを頂いたにも関わらず、
後日このような指摘を受けて本店移転をさせられた方までいらっしゃいます。
時間的ロスも1カ月位発生したようです。

因みに、弊所から他県の不動産業課に参考として、東京のこういった審査状況をどう思うかと問合せたところ、
審査官個人の越権行為と言えるという回答が多かったです。失笑までされておりました。

長くなりましたが、
現状都庁の審査が新たな審査官の着任によって混沌としているため、
事務所要件にはくれぐれもご注意頂きたいという意味で本ページを作成致しました。

同様のケースで困っていらっしゃる会社様や行政書士は弊所までお気軽にご相談下さい。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談問い合わせ無料 宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は遠慮無くお問い合わせ下さい!

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