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東京都で自宅兼事務所マンションは管理組合の承諾が必要です。

こちらの情報は注意喚起でページを設けました。

2020年度の秋頃から東京都では、自己所有でのマンションを自宅兼事務所とする申請については、以前よりも事務所要件を厳しく審査しております。

それまでは自己所有のマンションにおいて、間取り要件がクリアできていれば、問題なく免許が下りておりましたが、現状は管理規約上、事務所使用が認められているかどうかという確認を取ることと、その証明として管理組合の承諾書が必要になってきております。

現実的に管理組合から事務所使用可の承諾書を交付して頂けるケースは稀と言えるため、
東京都での自宅兼事務所マンションでの免許取得は非常に厳しくなりました。

どのケースで承諾書を求められるかの判断基準が曖昧なため、管理組合の承諾書が貰えない場合は自宅兼事務所マンションでの申請を避けた方が良いというのが現在の考え方となります。
戸建ての自宅兼事務所での申請は、今までと変わりなく免許申請が可能です。

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