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レンタルオフィスでの宅建免許取得

レンタルオフィスやシェアオフィスなどのオフィス形態でも宅建免許は取得可能です。近年、レンタルオフィスでの開業を検討されている方からのお問合せが非常に多くなっておりますが、レンタルオフィスでの宅建免許取得には通常の事務所要件とは異なる多くの要件がございます。

行政が交付している手引きなどにはレンタルオフィスでの事務所要件について細かく記載されたものがないため、果たして本当にレンタルオフィスで宅建免許が取得できるのか気になっている方も多いはずです。

時代の流れと共に、宅建業も昔のように店舗を構えて起業するという方は減りました。できればネットを駆使して店舗を構えず営業したいと考えている方は多いはずです。

しかし、宅建業法上の事務所要件として、宅建免許申請する者は独立した事務所を確保することが必要となっております。

独立した事務所とは、完全個室の事務所となります。

完全個室の事務所は一般的に、事務所使用可のマンションやアパート、店舗、ビルの一部などが該当しますが、レンタルオフィスも個室プランが用意されており、これを利用することが可能です。

前述したとおり、レンタルオフィスには通常の事務所要件にはない様々な申請条件がございますので、下記をご参照の上、レンタルオフィスでの開業を検討されている方は物件をお探し下さい。

なお、弊所ではレンタルオフィスでの申請が可能かどうかの事前相談を無料で受け付けております。検討されている物件が宅建免許申請可能かどうかの判断が出来ない場合は、当該レンタルオフィスのフロア図面を予めメール又はFAX頂ければ申請可否を判断致します。

レンタルオフィス申請条件

1.完全個室であること

ブース貸しや共用スペースなどのワークスペースでの申請は不可となります。
完全個室で入口扉が付いていることが必要です。

また、個室としての仕切りは固定式であり、移動が簡単にできてしまうパーテーションなどでの仕切りでは不可となります。

最近は全方向ガラス張りのレンタルオフィスがございますが、この場合、隣接する他社とのガラスには目隠しが必要となります。目隠しはロールスクリーンやカーテンでも問題ありません。

廊下側のガラスについては、目隠しは必要ありませんが、宅建業者は個人情報を扱う業態でもあるため、場合によっては一部目隠しや曇りガラスなどの対策が必要になる場合もございます。

個室としての壁や固定式のパーテーションの高さは180センチ以上必要です。必ずしも床から天井まで塞がれていなくても問題はありません。

2.個室の広さが社会通念上適正であること

社会通念上適正であること。非常に曖昧な表現ではありますが、レンタルオフィスの申請要件は年々変化しているため、以前は免許申請できても現在はできないという物件もございます。

別の宅建業者が検討されているレンタルオフィスに入っているから必ずしもその物件は免許取得できるとも限りません。レンタルオフィスの申請条件は年々変化しているため、その都度申請要件の確認が必要です。

個室を選ぶ際のポイントとしては、宅建業に従事する従業員数+1名のデスクとイスが設置可能かどうかという点になります。

例えば、代表取締役が専任取引士を兼ねて1名のみで申請したい場合は、当該代表者のデスクとイス、接客用のデスクとイスを設置することができるかどうかがポイントとなります。

接客については、レンタルオフィスの共用会議室で行うため、自身の個室は自身のデスクとイスのみではだめか?というお問合せを頂きますが、共用会議室は不特定多数の事業者が使用することとなるため、宅建免許の打ち合わせスペースとしては認められておりません。

必ず自社の個室内で執務と接客ができなくてはなりません。

また、接客については対面式を要求されておりますので、デスクを横並びにして隣同士でお客様と打ち合わせをするということも認められておりません。現実的にお客様と隣同士で打ち合わせする場面はないと思いますので、行政も現実的かどうかという点で判断しております。

対面式にデスクとイスの配置が可能な場合は、上記例の場合ですと、デスクは1つで椅子を2脚設置し、事務をしながら対面で接客を行うという方法を取ることも可能です。

次に、代表取締役が非常勤で政令使用人を置き、その政令使用人が専任取引士を兼ねる場合ですが、こちらは非常勤であっても代表取締役のデスクの設置が必要となるため、デスクは最低2~3つ、椅子は3脚必要となります。

非常勤の代表取締役でも宅建免許申請上は、従事者名簿に記載が必要になるため、従事者名簿に記載されている代表者のデスクは必ず必要となります。

3.24時間365日独占的に使用できることの証明書が必要

レンタルオフィスでは時間貸しなどのプランもあるため、上記に記載した完全個室が24時間365日独占的に使用できることが必要となります。

独占的に使用できることとなりますので、当然他社が同居することは認められておりません。あくまでも申請会社のみの完全個室が必要となります。

現実的に24時間365日の使用はビルの管理上できないことが多いですが、東京都ではこれらの内容を記載したレンタルオフィス側が証明する証明書や誓約書の提出で要件クリアとしております。

最近ではどこのレンタルオフィスも当該証明書の発行をスムーズに行って頂けるようになりましたが、以前はそのような証明書を発行した経験がないということでレンタルオフィス側の協力が得られず申請できないというケースが多々ございました。

従って、レンタルオフィスを借りられる際は、予め先方に上記証明書の発行を行ってもらえるか十分確認を取っておいて下さい。

レンタルオフィス大手のリージャス(オープンオフィス含む)などは独自の書式による証明書の発行を行っておりますので、都庁の書式と若干形式は異なりますが、申請上は問題ありません。

4.契約書の提出が必要となります。

通常、東京都知事免許申請の場合、事務所の使用権限について賃貸借契約書の添付は不要となりますが、レンタルオフィスの場合は賃貸借契約書の写しの提出が必要となります。リージャス(オープンオフィス含む)などですとオンライン版契約書の写しとなります。

その中でご注意頂きたいのが、契約名義人が申請人本人であることと、オフィス使用人数の記載がある場合は、申請書に記載した従業員数と同じかそれ以上の人数の使用が認められていることが必要です。

例えば、契約書に使用人数が1名と記載されているにも関わらず、宅建免許申請上は代表者と専任取引士2名ですと申請が出来ません。この場合はレンタルオフィス側に契約変更の手続を行って頂き、使用人数を2名とする必要がございます。

5.社名の掲示や電話機の設置が必要

以上までがレンタルオフィスで宅建免許申請を行うための重要な要件となります。
その他細かい要件としては、事務所内に電話機が最低1台(配線が繋がっている必要あり)と事務所の入口とポストに登記上の正式商号を掲示する必要がございます。

ポストがないレンタルオフィスの場合は、その旨説明すれば問題ありません。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
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