知事免許申請から免許交付、営業開始までの流れ

ここでは、東京都知事免許の申請を例に手続の流れを説明します。

ステップ1. 宅建業免許申請書類の作成

• 宅建業免許申請に必要な書類の作成
• 身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票（個人の場合）、履歴事項全部証明書、決算書（新設法人は不要）、資産に関する調書（個人）、納税証明書（新設法人は不要）などの添付書類の収集
• 事務所の写真撮影、間取り図・平面図の作成

ステップ2. 宅建業免許申請

• 不動産業課「免許係」3番窓口へ持参し申請
• 33,000円の現金を持参し、申請受付後に手数料収納機からシールを購入し納付

不備書類等の補正

書類等に不備があった場合は、補正した上で再度申請します。

ステップ3. 審査

• 審査の期間は、書類受付後、約60日です
• 都庁は毎週金曜日を締日として申請書類の審査を受け付けております。従って、月曜日から金曜日の間であれば、その週のどこで申請を行っても免許通知までのスケジュールに大きな影響はありません。申請を出して受理されずに補正を受けた場合などのことも考えて、遅くてもその週の木曜日に申請を行うと良いでしょう。木曜日に補正を受けた場合は、金曜日を予備日として申請が可能なためです。金曜日に補正を受けて、翌週の月曜日受理となった場合は、許可スケジュールが1週間ズレますのでご注意下さい。
• 審査の結果、欠格要件に該当するなどした場合は拒否される場合があります
• 申請後、免許されるまでの間に、申請内容（代表者、役員、専任の取引士、事務所等）に変更が生じた場合は、原則として申請を取り下げることとなります。申請時に変更が予定されている場合は事前にその旨を担当者に伝えること

ステップ4. 免許通知

• 普通郵便ハガキで申請者の事務所本店宛に通知（都庁は毎週金曜日に免許通知を発送しておりますので、免許申請日の約60日後の金曜日に免許され、土曜日から翌週月曜日に通知が届く可能性が高いです。）

ステップ5. 営業保証金の供託、又は保証協会への加入

営業保証金を供託する場合

免許通知のハガキが届いたら、本店の所在地を管轄する供託所へ法定の営業保証金を供託し、

1. 免許通知のハガキ
2. 供託所の原本と写し1通
3. 営業保証金供託済届出書2通

上記3点と申請時に使用した印鑑を押印の上、東京都に届け出て免許証を受領します。
なお、この全ての手続を免許日から3ヶ月以内に完了しなければならず、期日を経過すると免許を取り消されることになりますので注意して下さい。

「供託額」

• 主たる事務所（本店）　1000万円
• 従たる事務所（支店等）　500万円（但し、1店につき）

保証協会へ加入する場合

下記弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、前記営業保証金を供託する必要はありません。

• 主たる事務所（本店）　60万円
• 従たる事務所（支店等）　30万円（但し、1店につき）

なお、保証協会加入の際は、上記弁済業務保証金分担金とは別に加入金等が必要になりますので、予め協会に費用の確認をしておくと良いでしょう。

• (社)全国宅地建物取引業保証協会
• (社)不動産保証協会

現在、宅地建物取引業協会は上記二つが指定されていて、いずれか一方にしか加入出来ません。
保証協会の加入に関する流れや詳細はこちらをご確認下さい。

ステップ6. 免許証交付・営業開始

• 免許を受領した後、専任の取引主任者になっている者は、「勤務先（業者名）」「免許証番号」を資格登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません。

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率１００％！１４年連続全国１位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは１件もございません。

直近約１０年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー（自費出版ではありません）により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請（資金調達）までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません！

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業（売買など）は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1～2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は５年です。５年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可（建設業許可など）も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

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お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

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