電話相談
10時~19時 平日のみ

メール相談

執筆実績

不動産屋を開業して絶対儲かる74のヒケツ

著書紹介「不動産屋を開業して絶対儲かる74のヒケツ」
出版社:エクスナレッジムック
定価:1,680円
発売日:平成25年7月1日
ページ数:175ページ
これから不動産業を開業する方必見!
不動産激戦区の東京で開業支援を専門とする行政書士が起業することの楽しさから厳しさまで全て包み隠さず掲載
アマゾンでのご購入はこちら

目次

第一章 宅建業の基礎

  1. 宅建業は情報産業であり1人企業も可能
  2. 戦略を持たない会社が淘汰されているだけ
  3. 毎年5000件以上の新規参入がある業界
  4. 主任者資格が無くても宅建業の開業は可能
  5. 欠格要件に該当すると宅建業は開業できない
  6. 勤務会社登録が残っていると開業できない
  7. 開業までは最短でも3カ月かかる
  8. 未経験でも独立は可能だが簡単ではない

コラム1 従業員を雇用して初めて一人前

第二章 起業前の準備・心構え

  1. 独立開業するための心構え
  2. 開業資金は通帳に見える形で貯めていく
  3. 開業の準備は繁忙期に合わせるため8月から
  4. 現在勤めている会社は円満退社せよ
  5. オーナーとの付き合いが事業発展のカギ
  6. 起業する人に求められる能力

コラム2 高級車は事業に必要か

第三章 会社設立までの流れ

  1. 個人事業者よりも会社組織として起業せよ
  2. 会社形態は合同会社ではなく株式会社とする
  3. 株式会社設立までにやるべきことを把握
  4. 役員は何人も要らない1人で十分
  5. 資本金は1000万未満で設定する
  6. 宅建免許申請中にやってはいけないこと
  7. 保証協会2団体に大きな差はない
  8. 宅建以外の2つの登録制度を利用する
  9. 免許書換えは保証料や更新番号に注意
  10. 変更届を忘れると免許取消もある
  11. 他社からの免許取得はリスクが大きい
  12. 休眠会社の利用と住民票が遠隔地の場合
  13. 法人口座は地方銀行と都銀の2つ開設する
  14. 開業の初期費用は平均400万円

コラム3 ちょっとした気遣いで信頼度アップ

第四章 開業資金について

  1. 賃貸仲介を空中店舗で開業した時の自己資金
  2. 賃貸仲介メインで路面店開業の場合
  3. 自宅を事務所として開業した場合の資金
  4. 開業資金は日本政策金融公庫から
  5. 無担保・無保証で低金利の融資を
  6. 当面資金が不要でも借入を行う
  7. 融資を受けるために1年前から準備する
  8. 融資には創業計画書と資金操り表が必要
  9. 融資審査の面談は冷静に対応する
  10. 融資を受けられないタイプはこのような人

コラム4 上司に開業相談するな

第五章 事務所の考え方

  1. 自宅で営業するか店舗を借りるか
  2. 先に自宅を事務所とし空家賃を減らす
  3. 自宅を宅建業の事務所と兼用するときの要件
  4. マンションの一室を事務所とする間取り図
    一戸建ての一室を事務所とする間取り図
    賃事務所の間取り図

  5. 他業種と宅建業を兼業する場合の注意点
  6. 空中店舗は集客を考えなければならない
  7. 事務所に設置しなければならないもの

コラム5 験(げん)担ぎについて

第六章 業種の考え方

  1. 未経験者であれば賃貸仲介から始める
  2. 借主や貸主の探し方と出店場所の決め方
  3. 売主を探すのは難しく買主中心で考える
  4. 接客は女性の目線を意識して行う
  5. 他社との差別化を図る考え方
  6. 世の中の流れから特徴を考える
  7. 仲介手数料以外でも利益を得る方法がある

コラム6 消費と投資の違い

第七章 webマーケティングの考え方

  1. ホームページは自分で作ってはいけない
  2. スマートフォン対策を施したサイトを作る
  3. ホームページから問い合わせを受ける
  4. 物件掲載に自社の特徴を反映させる
  5. ポータルサイトへの掲載テクニック
  6. 課金型ネット広告で集客する
  7. 一日3000円からスタートする
  8. 課金型ネット広告は学んだ人が勝てる
  9. キーワードと広告文を試行錯誤で作る
  10. 課金型ネット広告は地域を絞って配信する
  11. 対象外キーワードと完全一致の使い方
  12. 広告ランクを考えてキーワードを移動する
  13. 利益を生まないサイトに広告を配信しない

コラム7 経営者は時間をお金で買う

第八章 税金と経費について

  1. 役員報酬は起業3カ月以内に確定させる
  2. 役員報酬や社員の給与で節税する
  3. 全ての交際費が経費になるわけではない
  4. 赤字でも法人住民税の支払い義務がある
  5. 社会保険の加入は法律上の義務
  6. 労災保険と雇用保険は必ず加入する
  7. 起業後に届け出すべき税務関係書類
  8. 欠損金の繰越控除が9年間可能になった
  9. 税理士事務所を最初から活用する
  10. 起業から2期分は消費税が免除される

コラム8 思い立ったらすぐ行動

小さな不動産屋が生き残るためのバイブル

著書紹介「小さな不動産屋さんが生き残るためのバイブル」
出版社:エクスナレッジムック
定価:1,680円
発売日:平成25年7月1日
ページ数:190ページ
6人の達人が実践している独自の取り組み方
不動産経営にお悩みの方必見
アマゾンでのご購入はこちら

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談問い合わせ無料 宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は遠慮無くお問い合わせ下さい!

お客様との信頼関係構築を第一に考え、
迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。

関東一円対応!相談問い合わせ無料
宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は
遠慮無くお問い合わせ下さい!

宅建業免許申請代行・不動産開業支援.com
行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士・個人情報保護士 山下 剛芳
東京都渋谷区笹塚1-56-6 笹塚楽ビル6F
TEL 03-6666-1855
FAX 03-4333-0254

このページのトップ