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報酬等・料金表

新規 知事免許申請代行(東京・神奈川・千葉・埼玉)

申請手数料(法定費用)

33,000円

※保証協会の費用が別途発生します。
 東京は約80万円~100万円。

報酬(保証協会または自己供託手続込み)

79,800円(税別)

合計

実費33,000円+報酬79,800円+消費税7,980円

合計120,780円

新規 大臣免許申請代行

申請手数料(法定費用)

90,000円

※保証協会の費用が別途発生します。
 東京は本店が約80万円~100万円+営業所分(地域によって金額が異なります)

報酬(保証協会または自己供託手続込み)

200,000円(税別)~

上記は本店と営業所1店舗分の報酬となります。
3店舗目から1店舗につき30,000円(税別)の追加報酬が発生します。

合計

実費90,000円+報酬200,000円~
+消費税20,000円~

合計310,000円~

会社設立+宅建免許「知事」申請代行

実費

・株式会社設立(合同会社設立)
 202,000円(60,000円)

・宅建免許申請手数料
 33,000円

※保証協会の費用が別途発生します。
 東京は約80万円~100万円。

報酬(保証協会または自己供託手続込み)

125,000円(117,000円)(税別)

合計

【株式会社設立の場合】
 実費235,000円+報酬125,000円
 +消費税12,500円
 合計372,500円

【合同会社設立の場合】
 実費93,000円+報酬117,000円
 +消費税11,700円
 合計221,700円

会社設立+宅建免許「大臣」申請代行

実費

・株式会社設立(合同会社設立)
 202,000円(60,000円)

・宅建免許申請手数料
 90,000円

※保証協会の費用が別途発生します。
 東京は本店が約80万円~100万円+営業所分(地域によって金額が異なります)

報酬(保証協会または自己供託手続込み)

230,000円~(200,000円~)(税別)

上記は本店と営業所1店舗分の報酬となります。
3店舗目から1店舗につき30,000円(税別)の追加報酬が発生します。

合計

【株式会社設立の場合】
 実費292,000円+報酬230,000円~
 +消費税23,000円~
 合計545,000円~

【合同会社設立の場合】
 実費150,000円+報酬200,000円~
 +消費税20,000円~
 合計370,000円~

更新 知事免許申請代行(東京・神奈川・千葉・埼玉)

申請手数料(法定費用)

33,000円

報酬

50,000円(税別)

合計

実費33,000円+報酬50,000円+消費税5,000円

合計88,000円

更新 大臣免許申請代行

申請手数料(法定費用)

33,000円

報酬

100,000円(税別)~

上記は本店と営業所1店舗分の報酬となります。
3店舗目から1店舗につき30,000円(税別)の追加報酬が発生します。

合計

実費33,000円+報酬100,000円~
+消費税10,000円~

合計143,000円~

不動産業開業 融資支援

・着手金
 100,000円(税別)

・融資成功報酬
 融資実行額に対する4%+消費税

各変更届出について

役員の変更、本店移転、商号変更等を行う場合は、法務局への登記が必要となりますが、同時に宅建免許上の変更手続・加入している協会への変更届出を行わなくてはなりません。
専任取引士を変更する場合も変更の手続きが必要となります。

代表者変更

代表者の変更には、まず法務局で代表取締役変更の登記が必要です(株式会社の場合)。実費は登録免許税1万円です。
次に、都庁に変更手続きを行い、免許証の書換えが必要となりますので、免許証原本を返却します。その後、既に加入されている保証協会への変更届出が必要となります。

  • 弊所にて上記一連の手続を全て行う場合の報酬は66,000円(税込)・実費1万円となります。
  • 宅建免許と協会への手続きのみ行う場合は55,000円(税込)となります。
本店移転

本店移転には同一管轄内の本店移転と管轄外の本店移転があります。
同一管轄内というのは「東京都渋谷区」からおなじ「東京都渋谷区」に移転するような場合をいい、管轄外は「東京都渋谷区」から「東京都新宿区」など他の行政区域に移転することをいいます。
管轄内か管轄外かで法務局への登録免許税が異なります。

管轄内は登録免許税が3万円、管轄外は6万円(3万円×2)となります。
宅建免許上の本店移転においては登録免許税等の実費は発生しません。

弊所にて上記本店移転手続一式を承っております。

  • 管轄「内」本店移転一式 報酬55,000円(税込)
  • 管轄「外」本店移転一式 報酬66,000円(税込)
都知事 従たる事務所設置

東京都知事免許で、都内に従たる事務所を設置する場合、都庁と協会への届出が必要となります。
支店登記は必ずしも必要ではありません。

従たる事務所設置については、1店舗につき報酬が88,000円(税込)となります。
実費は発生致しません。

上記に都庁と協会への届出、専任取引士の勤務先変更等の手続が含まれております。

役員変更

取締役や監査役の変更についても宅建業法上の届出が必要となります。
まずは法務局で役員変更の登記を行い、その後に都庁と場合によっては協会への届出が必要になります。

上記一連の手続にかかる報酬は44,000円(税込)となります。
法務局の登録免許税が別途10,000円発生します。

専任取引士・政令使用人の追加・変更

専任取引士の就任・退任については、当該取引士の宅建士資格登録簿の勤務先変更も含めて、
弊所報酬が44,000円(税込)となります。

他府県への免許換え、他府県から都知事への免許換え

免許換え手続については、新規申請扱いとなりますので、本店のみの手続であれば弊所報酬が110,000円(税込)となります。
行政に対する免許換え申請手数料が実費として33,000円、協会への事務手数料等が別途発生します。

協会費用については、全日(ウサギ)は事務手数料30,000円となりますが、
全宅(ハト)は、地域によって別途入会金や供託金の支払い等が発生します。
全宅加入の業者様は事前に免許換えにかかる費用を協会に確認することをおすすめします。

従たる事務所がある場合は店舗数によってお見積りが変動します。

免許換え手続にあたって、予め本店移転登記が必要になります。
上記には本店移転にかかる費用は含まれておりません。

免許換え申請手続前に本店移転に加えて、役員変更や専任取引士変更などが必要な場合はそれらも併せて対応可能です。
その場合は予めお見積り致します。

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率100%!10年連続1位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは1件もございません。

直近約10年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー(自費出版ではありません)により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません!

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業(売買など)は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1~2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は5年です。5年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可(建設業許可など)も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

弊所のお客様限定でいえらぶCLOUDやコピー機.comのお値引きがございます

当事務所のお客様限定いえらぶCLOUDがウェブサイトやシステムの制作費や月々の保守代を大幅に値下げします。

弊所にご依頼頂く前でも、一度いえらぶの話を聞いてみたい、見積もりを取りたいという方は、先行してご紹介も可能ですので、まずは一度弊所にご連絡下さい。

コピー機.comにつきましても、不動産開業に必須の複合機や電話機を大幅値下げします。
相見積もりももちろんOKです。
宅建免許申請に必要な電話番号の手配から機器の納品まで最短スケジュールにて対応して頂きます。
こちらも弊所ご依頼前の先行紹介は可能です。

いずれも当事務所経由とお客様が直接ご依頼された場合とでは、導入スピードからコスト面まで大幅に差が出ます。
お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にウチコミ!を紹介します

1万人以上の大家さんが利用しているウチコミ!なら、新規参入でも大家さんと直接繋がれる為、新規開拓の労力や集客コストを押さえることが出来ます。

地域担当制により加盟枠に限りがありますが、弊所経由であれば優先的に対応していただけます。

詳細については、以下よりお問合せ下さい。

代表行政書士山下の執筆書籍ご購入者様にはお値引き致します

当事務所代表行政書士の執筆書籍「不動産屋を開業して絶対儲かる74のヒケツ」ご購入者様につきましては、弊所報酬につき通常料金からお値引き致します。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談問い合わせ無料 宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は遠慮無くお問い合わせ下さい!

お客様との信頼関係構築を第一に考え、
迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。

関東一円対応!相談問い合わせ無料
宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は
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宅建業免許申請代行・不動産開業支援.com
行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士・個人情報保護士 山下 剛芳
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TEL 03-6666-1855
FAX 03-4333-0254

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