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決算書について。雑収入、固定資産の売却には注意。

宅建免許申請において、新規(決算期未到来除く)・免許換え・更新申請の際、申請書類に「申請直前1ヵ年分の決算書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書)」を添付する必要があります。

申請の際に、審査官は決算書内において、免許取得前に宅建業を営んでいないかどうか?更新にあたっては、宅建業を免許取得以降行っていたのかどうかを確認します。

自己物件の貸借いわゆる不動産賃貸業と不動産管理業は宅建免許は不要ですが、これらの会社が宅建免許が必要となったときに、決算書の内容に注意する必要があります。
これらの会社に関わらず、コンサルティング会社や取次手数料等を頂く事業を行っている会社は決算書の内容に十分ご注意下さい。

東京都宅建免許申請の手引きでは、「宅建免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地または建物に関して売買・貸借の代理等を反復または継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のもの」と記載しております。

お客様からお問い合わせ頂く中で、「反復または継続」していなければ、1年に1,2回程度は行っても良いか?というご相談を頂くことがございますが、宅建免許申請上はNGです。

自己物件を売却する際、固定資産の売却として決算上処理している会社については、設立時から現在までの期間で1回限りの売却であれば問題ありませんが、数年間で2回以上行っている場合は業法違反となります。
固定資産の売却を行っている場合は実際に1回限りかどうか取得時と売却時の契約書と取引台帳、決算添付書類の提出が必要になります。

自己物件の売却を売上として計上している会社は当然業法違反で免許申請出来ません。
また、広告料やコンサルティング料として実質的に仲介手数料を受け取っている会社も免許申請出来ません。
わずかな金額を手数料として受け取り、雑収入として計上している会社も申請出来ません。

これらの内容を記載した決算書を添付して免許申請しますと、申請は当然受理されませんし、決算書の内容をコピーされて都庁に控えられますので、今後免許申請が出来ないというようなケースも出てきてしまいます。
さらには業法違反で将来5年間に亘って免許取得が出来ない可能性があり、最悪のケースとしては、刑事罰を科せられる可能性がございます。

実際に宅建業を営んでいない事業者であっても、決算書の記載内容によっては審査上疑いを持たれることがあります。
ここら辺の処理方法については税理士さんでは判断できないことがほとんどですし、新人行政書士や申請実績がない行政書士には判断出来ません。

新規で設立した会社は決算書の替わりに「開始貸借対照表」を添付することで足りますので、申請上問題ありませんが、決算書を添付する1期経過をしている会社は、申請前に十分決算書の内容を確認しておく必要があります。

売上高の内訳、雑収入の内訳は必ず審査官から細かく突っ込まれますので、不正の無い申請準備を心掛けて下さい。

万が一、自社で宅建免許申請を行い、決算書の内容で受理されなかった方は、理由書の添付や修正申告による申請受理は可能ですので弊所までご相談下さい。

また、更新の際に宅建業を営んでいなかったことから決算書の添付が出来ない場合や、業務経歴書の作成が出来ない場合でも理由書の添付等による対応も可能ですので、そのような事態でお困りの方は弊所までご相談下さい。

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率100%!13年連続全国1位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは1件もございません。

直近約10年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー(自費出版ではありません)により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません!

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業(売買など)は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1~2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は5年です。5年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可(建設業許可など)も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

弊所のお客様限定でいえらぶCLOUDやコピー機.comのお値引きがございます

当事務所のお客様限定いえらぶCLOUDがウェブサイトやシステムの制作費や月々の保守代を大幅に値下げします。

弊所にご依頼頂く前でも、一度いえらぶの話を聞いてみたい、見積もりを取りたいという方は、先行してご紹介も可能ですので、まずは一度弊所にご連絡下さい。

コピー機.comにつきましても、不動産開業に必須の複合機や電話機を大幅値下げします。
相見積もりももちろんOKです。
宅建免許申請に必要な電話番号の手配から機器の納品まで最短スケジュールにて対応して頂きます。
こちらも弊所ご依頼前の先行紹介は可能です。

いずれも当事務所経由とお客様が直接ご依頼された場合とでは、導入スピードからコスト面まで大幅に差が出ます。
お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にウチコミ!を紹介します

1万人以上の大家さんが利用しているウチコミ!なら、新規参入でも大家さんと直接繋がれる為、新規開拓の労力や集客コストを押さえることが出来ます。

地域担当制により加盟枠に限りがありますが、弊所経由であれば優先的に対応していただけます。

詳細については、以下よりお問合せ下さい。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にHousii(ハウシー)を紹介します

ポータルサイトを利用した顧客獲得は競争が年々激化しており、広告費が高まる一方です。競争が激化するということは広告の反響率も以前に比べると落ちているのが現実です。

ポータルサイトからの脱却、又はポータルサイトを併用して営業を行う手段としてHousiiは有用となります。待ちの営業ではなく、攻めの営業ができるツールとなります。
弊所のお客様ご依頼特典をご用意頂きましたので、興味のある方は下記サイトをご確認の上、直接お問合せしてみて下さい。

代表行政書士山下の執筆書籍ご購入者様にはお値引き致します

当事務所代表行政書士の執筆書籍「不動産屋を開業して絶対儲かる74のヒケツ」ご購入者様につきましては、弊所報酬につき通常料金から書籍代をお値引き致します。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談問い合わせ無料 宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は遠慮無くお問い合わせ下さい!

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宅建業免許申請代行・不動産開業支援.com
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代表行政書士・個人情報保護士 山下 剛芳
東京都渋谷区笹塚1-56-6 笹塚楽ビル6F
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