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会社設立・宅建申請125,000円格安パック

会社設立+宅建免許「知事」申請代行

実費

・株式会社設立(合同会社設立)
 202,000円(60,000円)

・宅建免許申請手数料
 33,000円

※保証協会の費用が別途発生します。
 東京は約80万円~100万円。

報酬(保証協会または自己供託手続込み)

125,000円(117,000円)(税別)

合計

【株式会社設立の場合】
 実費235,000円+報酬125,000円
 +消費税12,500円
 合計372,500円

【合同会社設立の場合】
 実費93,000円+報酬117,000円
 +消費税11,700円
 合計221,700円

本サービスに含まれている事項

  • 株式会社または合同会社の書類作成(電子定款認証対応です)、司法書士による登記申請
  • 会社設立に必要な「会社実印」「銀行印」「角印」の作成・それらを収納する高級ケース付(オプション
  • 会社設立後の義務として、税務署等への法人設立届出(税理士による申請)(オプション
  • 宅建免許申請の書類作成
  • 代理人として申請書類の提出・行政との折衝
  • 申請書類に添付する事務所写真の訪問撮影(お客様のご要望に応じて)
  • 登記されていないことの証明書・身分証明書・納税証明書などの公的書類の代理取得
  • 各保証協会「全日(うさぎマーク)・全宅(ハトマーク)」の入会申請書類の作成・提出代理
  • その他、本ページ下部に記載しているご依頼メリット「契約書ひな型無料配布」など

※ご依頼にあたりましては、お客様のご要望に応じて、弊所訪問による打ち合わせ可能です。

対象となる方

  • 新規に株式会社・合同会社を設立して知事免許取得をお考えになられている方

お客様に準備・行って頂くこと

会社設立

  • 発起人及び役員に就任される方の印鑑証明書の取得
  • 会社代表印の作成 ※オプションによって弊所作成
  • 資本金の払込

宅建業免許

特になし。但し関東圏外のお客様は、事務所の写真をお客様自身で撮って頂きます。

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較

会社設立

会社設立は、主に公証役場と法務局で手続を行うこととなります。

宅建業のように免許を要する事業については、定款に「宅地建物取引業」や「不動産の売買、賃貸、仲介、斡旋及び管理」などの記載が必要です。

※火災保険等の保険代理業務として代理店登録を検討されている場合は、「損害保険の代理及び生命保険の募集に関する事業」という記載がないと保険会社が代理店登録してくれないのでご注意下さい。

公証役場と法務局の書類は正確性や適法性が求められるため、誤字脱字などがあると補正の指示を受けることとなります。
これらの対応に手間と時間を要する可能性があります。

また、ご自身で手続きを行う場合は、電子定款に対応した認証手続きが行えないため、収入印紙代が行政書士や司法書士に依頼した場合よりも4万円高くなってしまいます。

これらを勘案してご自身で手続を行うか専門家に依頼されるかご検討頂くのが良いかと思います。

宅建業免許

宅建業免許申請代行サービス参照

ご依頼から免許取得までの流れ

ステップ1. 電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。打ち合せを行います。
  • 免許取得に要する日数などスケジュール調整を行います。
  • お見積もりを事前に提示します。
ステップ2. 正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。
  • 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。
ステップ3. ご入金確認後、正式に業務着手致します。
ステップ4. 会社設立
ステップ5. 会社設立後、宅建業免許申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集
  • 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料(報酬)等は頂きません。
ステップ6. 免許申請
  • 免許申請完了後に、保証協会へ入会申込みを行います。審査は同時に進めて行きます。
ステップ7. 免許通知
  • 免許申請後、およそ20日~30日で免許通知のハガキが届きます。
ステップ8. 保証協会にて弁済業務分担金納付(供託)
ステップ9. 免許証交付、営業開始

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率100%!10年連続1位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは1件もございません。

直近約10年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー(自費出版ではありません)により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません!

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業(売買など)は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1~2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は5年です。5年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可(建設業許可など)も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

弊所のお客様限定でいえらぶCLOUDやコピー機.comのお値引きがございます

当事務所のお客様限定いえらぶCLOUDがウェブサイトやシステムの制作費や月々の保守代を大幅に値下げします。

弊所にご依頼頂く前でも、一度いえらぶの話を聞いてみたい、見積もりを取りたいという方は、先行してご紹介も可能ですので、まずは一度弊所にご連絡下さい。

コピー機.comにつきましても、不動産開業に必須の複合機や電話機を大幅値下げします。
相見積もりももちろんOKです。
宅建免許申請に必要な電話番号の手配から機器の納品まで最短スケジュールにて対応して頂きます。
こちらも弊所ご依頼前の先行紹介は可能です。

いずれも当事務所経由とお客様が直接ご依頼された場合とでは、導入スピードからコスト面まで大幅に差が出ます。
お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にウチコミ!を紹介します

1万人以上の大家さんが利用しているウチコミ!なら、新規参入でも大家さんと直接繋がれる為、新規開拓の労力や集客コストを押さえることが出来ます。

地域担当制により加盟枠に限りがありますが、弊所経由であれば優先的に対応していただけます。

詳細については、以下よりお問合せ下さい。

代表行政書士山下の執筆書籍ご購入者様にはお値引き致します

当事務所代表行政書士の執筆書籍「不動産屋を開業して絶対儲かる74のヒケツ」ご購入者様につきましては、弊所報酬につき通常料金からお値引き致します。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談問い合わせ無料 宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は遠慮無くお問い合わせ下さい!

お客様との信頼関係構築を第一に考え、
迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。

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宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は
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行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士・個人情報保護士 山下 剛芳
東京都渋谷区笹塚1-56-6 笹塚楽ビル6F
TEL 03-6666-1855
FAX 03-4333-0254

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