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不動産賃貸仲介業の開業時期

不動産業を開業される方の7、8割は不動産賃貸仲介業を行うと言われております。(弊所にご依頼頂くお客様の6割位が実際に不動産賃貸仲介業を始められております)

そこで、売上の機会損失の無いよう以下開業時期について説明致します。

不動産賃貸仲介の繁忙期は一般的に秋~翌年春までとされております。大体10月頃から徐々に盛り上がっていき、年末から3月末頃までがピークです。
これらの流れから考えると開業時期は当然繁忙期に合わせた形で準備を進める方が良いと言えます。もっと言うと、繁忙期の前までには宅建免許も取得し、ホームページの作成やその他の営業ツールの準備をしっかりと行った上で繁忙期に突入するのが理想的です。

しかし、毎年弊所に宅建免許のご相談・ご依頼を頂くお客様の多くが繁忙期に間に合わない時期もしくは繁忙期に入ってしまってからお問い合わせを頂きます。
恐らく、開業にあたってスケジュール感が分からないことなどから、既に準備を始めなくてはならない時期に事務所の物件探しをされているのが現状ではないでしょうか。

お客様からは繁忙期に何とか間に合わせたい!ということで急ぎのご依頼を頂くことが毎年年末にかけて多く寄せられます。
弊所ではもちろんお客様のご要望に応えるべく大急ぎで申請を行いますが、行政に受理されてからは行政のさじ加減になりますので、弊所で申請受理~許可までのスケジュールを早めることは出来ません。

※どの事務所にご依頼頂いても行政に書類を受理して頂いてからのスケジュールは早めることは出来ません。如何に申請までのスケジュールロスを無くすかが事務所の腕次第というところです。

開業にあたって会社設立から始める場合は、もっと時間的な余裕が必要となります。さらには受給資格者創業支援助成金の活用を検討されている方はもっともっと時間的余裕が必要になります。

はっきり言いますと、10月に入ってから開業準備を始めようと思っている方は手遅れです。
かと言って翌年まで開業を見送る訳にはいかないでしょうから、以下の内容を熟読し、早急な開業準備に入られることをおすすめします。

ここから会社設立から宅建免許申請、取得、営業開始までの流れを説明致します。
以下十分に内容をご確認頂き、繁忙期に間に合う開業準備を心掛けて下さい。

会社設立にかかる時間

今ではネット上で最短1日でスピード対応!など謳っている行政書士事務所や司法書士事務所・税理士事務所がございますが、それは全ての準備が整い、専門家側が書類を作成するのに要する時間です。

実際にはお客様には印鑑証明書を取得して頂く時間や設立する会社のルールを定めた「定款」のご確認などに数日時間を要します。会社の印鑑も作成する必要があります。

また、書類が出来上がって法務局へ申請してからすぐに会社が出来上がる訳ではありません。会社設立年月日は法務局に申請をした日となりますが、宅建免許申請するには会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要です。

登記簿謄本は、法務局への申請から書類審査期間として3~7営業日程要します。地域によっては申請した翌日に登記が完了していることもありますし、都心では2週間程かかる場合もあります。

これらのことを勘案しますと会社設立には準備期間から登記簿謄本の取得までに10日~14日程はかかると見ておいた方が良いでしょう。
会社設立をご自身で行う場合はさらに1週間位の時間を見ておいた方が良いかと思います。

専門家に依頼しても1日で全て終わること(登記簿謄本が取得できる状態であること)など100%ありません。

宅建免許申請にかかる時間

次に、宅建免許申請にかかる時間ですが、弊所が会社設立から宅建免許申請まで一括してご依頼頂いた場合は会社設立の準備と並行して申請準備を行いますので、申請までに要する期間は会社設立の準備期間と同じです。会社の登記が完了次第、登記簿謄本を取得し申請致します。

これと同じようにご自身で宅建免許申請を行う予定の方は、会社設立と同時に宅建免許申請の準備を行って下さい。
会社の登記が終わってから準備を始めるようでは遅いです。法務局の審査期間中は何もできない訳ですからうまく時間を有効活用して下さい。

他の事務所に会社設立を依頼されている場合やご自身で会社設立を行い、弊所で宅建免許申請のみ行う場合でも会社の登記が完了してからご準備頂くのではなく、会社設立中もしくはその前段階から打合せされることをおすすめします。

次に、宅建免許の申請を行政に行い受理されてからですが、東京都の場合は申請受理から約25日前後で会社宛に許可のハガキが届きます。埼玉・神奈川の場合、30日以上かかる場合があります。

東京都の場合ですと、都庁は毎週金曜日に申請を締めておりますので、その週の月曜日から金曜日の間に申請すれば許可スケジュールに影響は出ません。金曜日と翌週月曜日では許可スケジュールに大きく影響しますのでご注意下さい。申請が受理された週の金曜から3週間または4週間後の金曜日が許可目安日となります。許可も金曜日となり、許可通知は土曜日か翌週月曜日に会社に届きます。(原則ですので、例外的なスケジュールもございます。)

都庁からハガキが届いた段階で免許番号は分かりますので、名刺の作成やホームページの作成、広告の登録などはこの段階から開始することが可能です。
※営業行為事態は免許証の交付を受けてからとなりますので、あくまでも営業を行うための準備のみ可能です。

都庁からのハガキが届きましたら1000万円の供託を法務局に行う場合は、午前中に供託手続きを行えば当日の午後には都庁から免許証を受領し営業開始可能です。1000万円の供託が一番早く営業開始可能です。

しかし、不動産業を始められる方の9割は保証協会への加入を検討されている方かと思いますので、営業開始までにはもう少し時間がかかります。

全宅(ハトマーク)の場合は、都庁のハガキが届いた日から最初に到来する金曜日に60万円の供託を協会が行い、翌月曜日には免許証の交付が可能です。
従って、宅建免許申請受理日から約30日~40日程で営業開始が可能です。

全日(うさぎマーク)の方はどうかと言いますと、都庁のハガキが届いた日から最初に到来する全日の入会説明会というものに参加して頂き、その翌週金曜日に60万円の供託を協会が行い、翌月曜日に免許証の交付という流れとなります(原則の流れです)。全日の場合、この入会説明会というのが月に2,3回しかありませんので、タイミングが悪いと都庁の許可が早く下りても入会説明会まで1週間以上空いてしまうということが生じます。そうしますと、全日の場合、宅建免許申請受理日から約40日~55日程営業開始まで時間がかかってしまうことがあります。月によってはタイミングよく全宅とほぼ変わらないスケジュールで営業開始可能な場合もありますが、稀です。

各保証協会(全宅と全日)の費用と手続比較

結局、開業までにどれ位の時間がかかるの?

以上から会社の設立、宅建免許申請・免許証の交付・営業開始までには少し余裕を見て約2ヶ月前後かかると思って頂いた方が良いです。
そうしますと、10月から徐々に始まる繁忙期に向けては7月末日~8月中旬位までには開業準備を始めた方が良いと言えます。

少し時間的余裕を見て期間を計上しておりますので、実際弊所に全ての手続きをご依頼頂いた場合はスケジュールを早めることは十分に可能です。

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率100%!13年連続全国1位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは1件もございません。

直近約10年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー(自費出版ではありません)により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません!

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業(売買など)は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1~2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は5年です。5年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可(建設業許可など)も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

弊所のお客様限定でいえらぶCLOUDやコピー機.comのお値引きがございます

当事務所のお客様限定いえらぶCLOUDがウェブサイトやシステムの制作費や月々の保守代を大幅に値下げします。

弊所にご依頼頂く前でも、一度いえらぶの話を聞いてみたい、見積もりを取りたいという方は、先行してご紹介も可能ですので、まずは一度弊所にご連絡下さい。

コピー機.comにつきましても、不動産開業に必須の複合機や電話機を大幅値下げします。
相見積もりももちろんOKです。
宅建免許申請に必要な電話番号の手配から機器の納品まで最短スケジュールにて対応して頂きます。
こちらも弊所ご依頼前の先行紹介は可能です。

いずれも当事務所経由とお客様が直接ご依頼された場合とでは、導入スピードからコスト面まで大幅に差が出ます。
お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にウチコミ!を紹介します

1万人以上の大家さんが利用しているウチコミ!なら、新規参入でも大家さんと直接繋がれる為、新規開拓の労力や集客コストを押さえることが出来ます。

地域担当制により加盟枠に限りがありますが、弊所経由であれば優先的に対応していただけます。

詳細については、以下よりお問合せ下さい。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にHousii(ハウシー)を紹介します

ポータルサイトを利用した顧客獲得は競争が年々激化しており、広告費が高まる一方です。競争が激化するということは広告の反響率も以前に比べると落ちているのが現実です。

ポータルサイトからの脱却、又はポータルサイトを併用して営業を行う手段としてHousiiは有用となります。待ちの営業ではなく、攻めの営業ができるツールとなります。
弊所のお客様ご依頼特典をご用意頂きましたので、興味のある方は下記サイトをご確認の上、直接お問合せしてみて下さい。

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当事務所代表行政書士の執筆書籍「不動産屋を開業して絶対儲かる74のヒケツ」ご購入者様につきましては、弊所報酬につき通常料金から書籍代をお値引き致します。

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