宅建業を始めるための保証協会への加入 | 宅建業免許申請代行・不動産開業支援.com

保証協会への加入

宅地建物取引業保証協会とは

宅地建物取引業保証協会とは、国土交通大臣から指定を受けた社団法人で、宅地建物取引業に関して、苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等の業務を行っている団体です。

宅地建物の取引によって債権が生じた者は、同保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内において弁済を受けられるようになっています。

なぜ保証協会に加入する業者が多いのか

下記記載の弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、営業保証金を供託する必要が無くなるからです。

主たる事務所（本店）　60万円
従たる事務所（支店等）　30万円（但し、1店につき）

なお、保証協会加入の際は、上記弁済業務保証金分担金とは別に、加入金（分担金60万円も含めて、東京都の場合、約80～100万円）が必要となりますので、予め協会に費用の確認をしておくと良いでしょう。地域によって協会費用は異なります。東京都においては令和2年3月31日までのキャンペーン適用により他の地域と比較して入会費用がかなりお得となっております。

現在、宅地建物取引業協会は上記二つが指定されていて、いずれか一方にしか加入出来ません。

因みに保証協会を退会すると、その旨が官報に6ヶ月間公告され、その後、弁済業務保証金分担金が返還されます。公告の期間と前後の手続の期間を合わせて、返還までにはおよそ10ヶ月程度かかります。返還に際しては、退会事務手数料や官報公告料が差し引かれます。

保証協会に入る業者が多い理由としては、何よりも1000万円の保証金の供託が60万円で済む点が大きな理由と言えます。実際は保証協会への加入金支払などで合計約80～100万円必要になりますが、1000万円用意するよりかは遥かに負担が少なくて済みます。

※東京以外の地域では、東京と比較すると入会金に大きな差が生じますので、東京都以外で協会加入を検討されている方は、各地域の協会にお問合せ下さい。

新規に会社を設立して宅建業を営もうとする創業者にとっては、1000万円と約80～100万円では大きな差があります。保証金の1000万円は供託するお金ですので、使用することが出来ません。従って、会社設立費用や宅建免許取得費、営業開始後の設備・運転資金は別で用意する必要があります。

これだけのお金を創業時に用意することはほぼ不可能だと思いますので、保証協会に加入される業者が多いのは上記の理由からと言えます。

ただ、保証協会に入るメリットが上記お金の部分だけなのかと言いますと、そういう訳ではありません。

レインズを使用することが出来るようになったり、最新の法令に沿った契約書や重要事項説明書の書式をダウンロードできるようにもなります。
その他にも加入者には様々な特典が用意されており、右も左も分からない創業時には非常に心強いパートナーとなって頂けることでしょう。
研修制度なども多数ございますので、従業員の教育として利用することも可能です。

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

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当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは１件もございません。

直近約１０年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー（自費出版ではありません）により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

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具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

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当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

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宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
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当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請（資金調達）までを一括してお引き受けすることが可能です。

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