保証協会への加入
宅地建物取引業保証協会とは
宅地建物取引業保証協会とは、国土交通大臣から指定を受けた社団法人で、宅地建物取引業に関して、苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等の業務を行っている団体です。
宅地建物の取引によって債権が生じた者は、同保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内において弁済を受けられるようになっています。
なぜ保証協会に加入する業者が多いのか
下記記載の弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、営業保証金を供託する必要が無くなるからです。
- 主たる事務所（本店） 60万円
- 従たる事務所（支店等） 30万円（但し、1店につき）
なお、保証協会加入の際は、上記弁済業務保証金分担金とは別に、加入金（分担金60万円も含めて、東京都の場合、約80～100万円）が必要となりますので、予め協会に費用の確認をしておくと良いでしょう。地域によって協会費用は異なります。東京都においては令和2年3月31日までのキャンペーン適用により他の地域と比較して入会費用がかなりお得となっております。
現在、宅地建物取引業協会は上記二つが指定されていて、いずれか一方にしか加入出来ません。
因みに保証協会を退会すると、その旨が官報に6ヶ月間公告され、その後、弁済業務保証金分担金が返還されます。公告の期間と前後の手続の期間を合わせて、返還までにはおよそ10ヶ月程度かかります。返還に際しては、退会事務手数料や官報公告料が差し引かれます。
保証協会に入る業者が多い理由としては、何よりも1000万円の保証金の供託が60万円で済む点が大きな理由と言えます。実際は保証協会への加入金支払などで合計約80～100万円必要になりますが、1000万円用意するよりかは遥かに負担が少なくて済みます。
※東京以外の地域では、東京と比較すると入会金に大きな差が生じますので、東京都以外で協会加入を検討されている方は、各地域の協会にお問合せ下さい。
新規に会社を設立して宅建業を営もうとする創業者にとっては、1000万円と約80～100万円では大きな差があります。保証金の1000万円は供託するお金ですので、使用することが出来ません。従って、会社設立費用や宅建免許取得費、営業開始後の設備・運転資金は別で用意する必要があります。
これだけのお金を創業時に用意することはほぼ不可能だと思いますので、保証協会に加入される業者が多いのは上記の理由からと言えます。
ただ、保証協会に入るメリットが上記お金の部分だけなのかと言いますと、そういう訳ではありません。
レインズを使用することが出来るようになったり、最新の法令に沿った契約書や重要事項説明書の書式をダウンロードできるようにもなります。
その他にも加入者には様々な特典が用意されており、右も左も分からない創業時には非常に心強いパートナーとなって頂けることでしょう。
研修制度なども多数ございますので、従業員の教育として利用することも可能です。
お客様との信頼関係構築を第一に考え、
迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
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