会社設立後に法人口座の開設方法をご質問頂くことが多いですが、法人口座の開設は一般的に下記の書類等を持って行くことが多いです。

• 会社の登記簿謄本
• 会社の印鑑証明書
• 会社代表印（実印）
• 銀行印
• 会社代表者の身分を証明する運転免許証

など

金融機関によっては、別途定款や代理人が口座開設を行う際の委任状を求めます。

しかし、上記はあくまでも一般的な例ですので、まずは開設予定の金融機関の支店にお電話して頂き、法人口座の開設を予定している旨と必要な書類や持ち物を確認すると良いでしょう。

その他定款の目的についてあれこれと金融機関の担当者に根掘り葉掘り聞かれたというお話を聞くことがありますが、金融機関側も詐欺やマネーロンダリングに口座を使用されたくないため、審査は年々慎重になってきております。

会社設立時に定める目的として、法人口座開設に不利となる目的は以下のような目的です。

• 風俗営業関係
• 金融業関係
• その他金融機関の担当者がイメージし辛い新分野の事業

などが目的に入っていると口座開設を拒否される可能性が高いと言えます。

会社設立時に無駄に目的を20前後入れたがる方がいらっしゃいますが、現在、目的を多数列挙する会社設立はあまり印象が良くありません。
昔は目的を20も30も列挙することが流行っておりましたが、現在は本当に行う可能性があり、シンプルかつ分かり易い内容を目的にする必要があります。

やりもしない事業目的のせいで審査が不利になっても面白くないですし、目的変更には登録免許税が3万円かかりますので、会社設立の際は、これらのことも踏まえて計画的に設立して下さい。

宅建免許などの許認可事業の場合、金融機関によっては、営業許可証の確認を求めてくるケースもありますが、宅建免許の場合、営業開始まで会社設立から約1ヶ月～2ヶ月かかりますので、法人口座開設まで時間がかかります。もっとも、免許申請の際の受理印の押印のある申請書でも良しとして頂ける場合もありますので、可能な限りスケジュールを早められるよう交渉してみるといいでしょう。