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専任取引士のテレワーク・常勤性について

コロナ渦においてテレワークの導入など働き方が変わっていく中で、宅建業の専任の宅地建物取引士の常勤性についてご質問を頂くことが増えております。

令和3年7月1日に国交省より宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正についてということでテレワークを認めるという通達がございました。
しかし、この解釈を間違って解釈されている宅建業者様が非常に多く、気付かない内に業法違反になってしまっているケースがございます。

こちらの内容としては、原則通り事務所から通勤圏内に住んでいる方が専任の宅地建物取引士として認められ、通勤圏内に住んではいるものの、ITを活用してテレワークができる環境が整って入れば出社せずにテレワークを行っても良いという趣旨になります。

テレワークが可能になったということで、例えば東京に事務所がある宅建業者の専任の宅地建物取引士に、北海道に住んでいる宅建士が就任することは出来ません。
テレワークは出来たとしても、通勤圏内とは言えません。

一時的に審査をクリアするために定期などを提出して専任とし、その後は実際にテレワークのみで会社に一切出社しないという方法も違反になります。
または、宅建免許取得時は通勤圏内に住んではいたが、免許取得後にテレワークを理由に遠方に住み事務所に行けない場合も違反となります。

原則は事務所に通えることが前提となりますので、どの地域の方でも専任の宅地建物取引士になれる訳ではありませんのでご注意下さい。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
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