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サービスのお申込み方法

無料相談、面談申込み、各サービスのお申込みは、電話又は問い合わせ・依頼フォームから承っております。

※現在、お客様のご要望に応じて電話・メール・LINE・スカイプによる電話打ち合わせも可能です。

料金のお支払い方法

料金のお支払いは、前払いの銀行振込になります。

料金の後払い、分割払いには対応しておりません。
クレジットカードによるお支払いは出来ません。

料金のお支払い先(振込先銀行口座)は、正式に業務のご依頼を頂いた際にご案内致します。

キャンセル

業務着手前のキャンセルは可能ですが、着手後のキャンセルは応じかねますので、予めご了承下さい。

お客様情報の保護について

当事務所は、お客様のプライバシー・個人情報の保護を重要な課題と考え、情報社会における責務を果たして参ります。

プライバシーポリシー

どんな相談でも無料で応じてくれるのでしょうか?

はい。無料です。
但し、弁護士法や税理士法などの各士業法で規制されております相談業務には応じることが出来ません。

どこの地域でもサービスを申込むことが出来ますか?

はい。但し、当事務所の行政書士が代理人として行政の窓口に提出代行することができる地域は限られております。

代行可能な地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(静岡、茨城、群馬、山梨辺りは要相談)を対象としております。

オンラインによる免許申請システムが休止されましたので、現在は特定の地域のみ代行が可能となっており、その他の地域につきましては、申請書の作成代理人としての署名・職印押印は行いますが、行政窓口・協会への提出はお客様にて行って頂いております。

実際にこのような方法で北海道から沖縄まで様々な地域での申請を行ってきた実績がございます。

業務を依頼して、免許を取得出来ないことがありますか?

基本的にございません。100%無いとは断言できませんが、これまで当事務所に業務のご依頼を頂いたお客様の中で、欠格要件に該当した場合を除き、免許申請後に却下されたケースは1件もございません。

欠格要件とは、申請者様ご本人や申請会社の役員や専任取引士の中に過去5年以内の犯罪歴等があるかどうかによって判断されます。欠格要件に該当した場合は、申請が却下されることとなります。欠格要件は弊所で事前に調査することが出来ないため、心当たりのある方については必ず事前にご申告ご相談下さい。

これら含めて免許が取得できるかどうかは、事前にご相談頂く際に取得可否についてきちんとご説明致します。

当事務所で免許取得が可能と判断し、免許申請を行った結果として却下された場合、それが当事務所の過失に基づく場合は、費用等全額返金致します。但し、お客様の方で情報申告漏れや名義貸しなどの不正な行為が発覚した結果として申請が却下された場合は、費用等一切返金致しませんので、予めご了承下さい。

原野商法を行う疑いのある業者の場合は、業務のご依頼をお断りすると同時に警察その他行政へ当該疑いのあることを申告致します。原野商法を行う業者に対しては厳しい姿勢にて行政と連携して撲滅活動を実施しております。業務の途中で原野商法業者であると発覚した場合は、受任した業務は辞退させて頂きます。

業務を依頼してから免許取得、営業開始までどの位の期間がかかりますか?

正式に業務のご依頼を頂き、費用のご入金が確認出来てからの着手となりますが、身分証明書や登記されていないことの証明書等の取得期間を含めると、書類を作成し、免許申請までに約1,2週間程お時間を頂くことになります。各種条件や書類が、業務のご依頼を頂いた段階で全て揃っていれば約5日~7日(最短2日で申請)で免許申請可能です(東京の場合)。関東圏外のご依頼の場合は、書類の郵送にお時間を頂くことになります。

弊所の書類作成自体は最短1日で作成は可能です。

免許申請後は所定の審査があり、審査期間は書類受付後、約30日(東京は約3週間)かかり、審査が無事終了すると、免許が普通郵便で届きます。年末などの混雑時は40日程かかる場合もあります。
(ここまでで正式に業務のご依頼を頂いてから約25日~40日かかります。)

この後、営業保証金を供託するか、保証協会に加入することになるのですが、大抵の方が保証協会に加入することになるかと思います。保証協会加入手続は、各支部によって異なりますが、早いところで1週間、遅くて約1ヵ月かかります。

保証協会の加入手続が完了すると免許証が交付され、営業を開始することが出来ます。
(ここまでで業務依頼から約45日)

上記スケジュールはあくまでも参考ですので、予めご確認頂いた上で、営業開始スケジュールを組むと良いでしょう。

いつまでに営業を開始されたいかご希望の日程があれば、逆算したスケジュールのご案内も可能です。

※東京都の場合、業務ご依頼から免許申請、営業開始まで30日で完了するケースもございます。その時々の状況に応じて期間は異なりますので、お急ぎの方はまずお問い合わせ下さい。

業務終了後に追加料金を請求されることはありますか?

いいえ。最初にお見積もりさせて頂いた料金以外に費用を請求することは致しません。但し、登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料(報酬)等は頂きません。

他の事務所に会社設立を依頼して、宅建免許申請のみの依頼は出来ますか?

はい。もちろん可能です。

会社設立はインターネット上でたくさんの専門家がそれぞれのサービスを打ちだし費用も様々ですので、お客様のニーズに合った事務所に会社設立はご依頼頂いて結構です。

他の事務所に会社設立の依頼をされる際は、以下の事項について予めご確認の上、ご注意下さい。

  • 定款の目的に「宅地建物取引業」に関する記載が入っているか
  • 役員の中に欠格要件に該当する人がいないか

行政書士以外の先生にご依頼される場合は、上記を必ずご確認下さい。
宅建免許申請は行政書士の独占業務となっているため、行政書士以外の専門家の先生は宅建免許の申請要件まで確認されていないケースもございますのでご注意下さい。

加入する協会はハトとウサギどちらでも対応して頂けるのでしょうか?

はい。もちろん、どちらの協会でも対応可能です。

よく頂くお問い合わせの中で、当事務所が全日本不動産協会(ウサギマーク)専門なのか?と聞かれることがありますが、どちらの協会専門という訳ではなく、いずれの協会も問題なく対応可能です。

全日(ウサギ)は平成24年から申請実績が多い行政書士事務所を表彰する制度ができたため(東京のみ)、当事務所では申請実績1位として表彰されたことを本サイト上で謳っておりますが、全宅(ハト)の申請についても同様の件数扱っておりますのでご安心下さい。

どちらの協会だから申請がスムーズにできないということは一切ございません。どちらでもスムーズに営業開始まで手続き致します。

業務終了後も色々と相談に乗ってもらえますか?

もちろん、遠慮なく色々とご相談下さい。宅建業のご相談に関わらず、企業法務、民事法務に関してもご相談可能です。当事務所で対応出来ない案件に関しましては、当事務所のネットワークを活用して、当該案件に対応できる専門家をご紹介致します。

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率100%!10年連続1位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは1件もございません。

直近約10年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー(自費出版ではありません)により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません!

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業(売買など)は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1~2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は5年です。5年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可(建設業許可など)も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

弊所のお客様限定でいえらぶCLOUDやコピー機.comのお値引きがございます

当事務所のお客様限定いえらぶCLOUDがウェブサイトやシステムの制作費や月々の保守代を大幅に値下げします。

弊所にご依頼頂く前でも、一度いえらぶの話を聞いてみたい、見積もりを取りたいという方は、先行してご紹介も可能ですので、まずは一度弊所にご連絡下さい。

コピー機.comにつきましても、不動産開業に必須の複合機や電話機を大幅値下げします。
相見積もりももちろんOKです。
宅建免許申請に必要な電話番号の手配から機器の納品まで最短スケジュールにて対応して頂きます。
こちらも弊所ご依頼前の先行紹介は可能です。

いずれも当事務所経由とお客様が直接ご依頼された場合とでは、導入スピードからコスト面まで大幅に差が出ます。
お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にウチコミ!を紹介します

1万人以上の大家さんが利用しているウチコミ!なら、新規参入でも大家さんと直接繋がれる為、新規開拓の労力や集客コストを押さえることが出来ます。

地域担当制により加盟枠に限りがありますが、弊所経由であれば優先的に対応していただけます。

詳細については、以下よりお問合せ下さい。

代表行政書士山下の執筆書籍ご購入者様にはお値引き致します

当事務所代表行政書士の執筆書籍「不動産屋を開業して絶対儲かる74のヒケツ」ご購入者様につきましては、弊所報酬につき通常料金からお値引き致します。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談問い合わせ無料 宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は遠慮無くお問い合わせ下さい!

お客様との信頼関係構築を第一に考え、
迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。

関東一円対応!相談問い合わせ無料
宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は
遠慮無くお問い合わせ下さい!

宅建業免許申請代行・不動産開業支援.com
行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士・個人情報保護士 山下 剛芳
東京都渋谷区笹塚1-56-6 笹塚楽ビル6F
TEL 03-6666-1855
FAX 03-4333-0254

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