会社設立＋宅建免許「知事」申請代行＋融資支援

実費（法定費用等）

・株式会社設立（合同会社設立）
　201,000円（60,000円）

　株式会社の実費内訳は以下のとおり
　　法務局登録免許税15万円
　　定款1000円（1通1000円）
　　定款認証公証役場手数料5万円
　（資本金300万円以上の場合）
　
　※令和4年1月に資本金額によって定款認証費用が変わることとなりました。
　　資本金100万円未満→3万円
　　資本金100万円以上～300万円未満→4万円
　　資本金300万円以上→5万円

・宅建免許申請手数料
　33,000円

・登記簿謄本、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書などの公的書類取得実費・郵送費等
　5,500円

※保証協会の費用が別途発生します。
　東京は約115万円～135万円。

報酬（保証協会または自己供託手続込み）

・株式会社設立・宅建免許申請
　145,000円（税込159,500円）

　※東京以外のエリアの報酬は
　　150,000円（税込165,000円）となります。

・合同会社設立・宅建免許申請
　135,000円（税込148,500円）

　※東京以外のエリアの報酬は
　　140,000円（税込154,000円）となります。

合計

【株式会社設立・宅建免許申請の場合】
　実費239,500円＋
　報酬145,000円（税込159,500円）

　合計399,000円

【合同会社設立・宅建免許申請の場合】
　実費98,500円＋
　報酬135,000円（税込148,500円）

　合計247,000円

不動産業開業　融資支援

・着手金
　100,000円（税込110,000円）

・融資成功報酬
　融資実行額に対する4%＋消費税

会社設立＋宅建免許「大臣」申請代行＋融資支援

実費

・株式会社設立（合同会社設立）
　201,000円（60,000円）

・宅建免許申請手数料
　90,000円

・登記簿謄本、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書などの公的書類取得実費・郵送費等
　5,500円～

※保証協会の費用が別途発生します。
　東京は本店が約115万円～135万円＋営業所分（地域によって金額が異なります）

報酬（保証協会または自己供託手続込み）

株式会社設立230,000円～（税込253,000円～）
合同会社設立200,000円～（税込220,000円～）

上記は本店と営業所1店舗分の報酬となります。
3店舗目から1店舗につき40,000円（税込44,000円）の追加報酬が発生します。

合計

【株式会社設立の場合】
　実費296,500円～＋
　報酬230,000円～（税込253,000円～）
　
　合計549,500円～

【合同会社設立の場合】
　実費155,500円＋
　報酬200,000円～（税込220,000円～）

　合計375,500円～

不動産業開業　融資支援

・着手金
　100,000円（税込110,000円）

・融資成功報酬
　融資実行額に対する4%＋消費税

対象となる方

• 新規に株式会社・合同会社を設立して知事免許・大臣免許取得をお考えになられている方
• 創業時に公的融資を受けたい方

※自己資金がほとんど無く、融資有りきの創業はおすすめしません。また、その場合は資金調達業務をお断りさせて頂くことがございます。
※金融機関を欺く書類の作成等は一切致しません。

お客様に準備・行って頂くこと

会社設立

• 発起人及び役員に就任される方の印鑑証明書の取得
• 資本金の払込

宅建業免許

特になし。但し関東圏外のお客様は、事務所の写真をお客様自身で撮って頂きます。

保証協会への加入申請をお客様自身で行う場合は、それらの申請。一部の地域においては、保証協会への加入申請代行が行えない場合がございます。その際は、お客様の方で加入申請を行って頂きます。

資金調達

• 融資申請書類の提出
• 金融機関との面談

ご自身で手続した場合と当事務所で手続代行する場合の労力比較

会社設立

会社設立・宅建業免許申請パック参照

宅建業免許

宅建業免許申請代行サービス参照

資金調達

金融機関に提出する事業計画書を作成するのは非常に大変です。一度経験すれば、数百万円お金を借りるだけでもどれだけ大変かがご理解頂けるかと思います。日本政策金融公庫や市区町村の制度融資は、創業時にも無担保・無保証人で融資を行う「創業融資制度」というものを用意しておりますが、創業時ということは何も実績がありませんので、金融機関がこの人に融資を行いたいと思わせる説得力のある事業計画書を作成する必要があります。

そして、その事業計画書は綿密な調査に基づいた説得力のある事業計画書である必要があります。単にこの位のお金を貸して欲しい程度の気持ちでは融資を受けることは難しいと言えます。

事業を経営した経験のある方であれば、ご自身で資金繰り表や事業計画書を説得力のあるものとして作成することが出来ると思いますが、全くこれらのことが何も分からないという方は、注意が必要です。数字の読みが甘く融資を受けられない可能性がございます。

そういった場合は、数ヵ月後に融資を受けられるような体制に立て直せば良いのですが、これら不安要素を抱えている方は、一度弊所にご相談頂くのが良いかもしれません。

ご依頼から免許取得までの流れ

※資金調達は、下記会社設立と宅建免許申請を並行して進めます。お客様の状況によって準備から申請までの流れが多少異なるため、予めスケジュール調整等致します。

ステップ1.　電話、問い合わせフォームからご相談・ご依頼下さい。

• 免許取得に要する日数などスケジュール調整を行います。
• お見積もりを事前に提示します。

ステップ2.　正式にご依頼頂いた後、費用をご入金頂きます。

• 費用の立替払い・分割払い・後払いには対応しておりません。費用は全額前払いとなります。

ステップ3.　ご入金確認後、正式に業務着手致します。

ステップ4.　会社設立

ステップ5.　会社設立後、宅建業免許申請に必要な全ての書類の作成と必要書類の収集

• 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料（報酬）等は頂きません。

ステップ6.　免許申請

• 免許申請完了後に、保証協会へ入会申込みを行います。審査は同時に進めて行きます。

ステップ7.　免許通知

• 免許申請後、およそ2ヶ月で免許通知のハガキが届きます。（東京都の場合。令和6年8月時点）

ステップ8.　保証協会にて弁済業務分担金納付（供託）

ステップ9.　免許証交付、営業開始

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率１００％！１４年連続全国１位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは１件もございません。

直近約１０年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー（自費出版ではありません）により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請（資金調達）までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません！

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業（売買など）は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1～2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は５年です。５年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可（建設業許可など）も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

弊所のお客様限定でいえらぶCLOUDやコピー機.comのお値引きがございます

当事務所のお客様限定でいえらぶCLOUDがウェブサイトやシステムの制作費や月々の保守代を大幅に値下げします。

弊所にご依頼頂く前でも、一度いえらぶの話を聞いてみたい、見積もりを取りたいという方は、先行してご紹介も可能ですので、まずは一度弊所にご連絡下さい。

コピー機.comにつきましても、不動産開業に必須の複合機や電話機を大幅値下げします。
相見積もりももちろんOKです。
宅建免許申請に必要な電話番号の手配から機器の納品まで最短スケジュールにて対応して頂きます。
こちらも弊所ご依頼前の先行紹介は可能です。

いずれも当事務所経由とお客様が直接ご依頼された場合とでは、導入スピードからコスト面まで大幅に差が出ます。
お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

新規開業時の売上確保（新規顧客の開拓）にウチコミ！を紹介します

1万人以上の大家さんが利用しているウチコミ！なら、新規参入でも大家さんと直接繋がれる為、新規開拓の労力や集客コストを押さえることが出来ます。

地域担当制により加盟枠に限りがありますが、弊所経由であれば優先的に対応していただけます。

詳細については、以下よりお問合せ下さい。

新規開業時の売上確保（新規顧客の開拓）にHousii（ハウシー）を紹介します

ポータルサイトを利用した顧客獲得は競争が年々激化しており、広告費が高まる一方です。競争が激化するということは広告の反響率も以前に比べると落ちているのが現実です。

ポータルサイトからの脱却、又はポータルサイトを併用して営業を行う手段としてHousiiは有用となります。待ちの営業ではなく、攻めの営業ができるツールとなります。
弊所のお客様ご依頼特典をご用意頂きましたので、興味のある方は下記サイトをご確認の上、直接お問合せしてみて下さい。

代表行政書士山下の執筆書籍ご購入者様にはお値引き致します

当事務所代表行政書士の執筆書籍「不動産屋を開業して絶対儲かる７４のヒケツ」ご購入者様につきましては、弊所報酬につき通常料金から書籍代をお値引き致します。