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創業融資を受け易い場合と断られてしまう場合

不動産業を開業するには会社設立だけではなく、宅建免許の取得など、通常の起業とは異なり、手間と費用がある程度かかります。

宅建免許は事務所要件が厳しいため、それなりの事務所を確保する必要もありますし、保証協会の加入などでもある程度費用がかかります。

会社設立や宅建免許取得、保証協会加入、事務所の確保、什器やパソコン、複合機の購入などで最低400万円程度の開業準備費用が必要となります。

地域によって保証協会の費用が異なるため多少の前後はありますが、これ位の費用の準備は必要となります。

そこで創業融資の利用を検討する方が多いと思いますが、創業融資を受け易い方と断れてしまう方の違いをここでは説明します。

創業融資では主に日本政策金融公庫の融資を利用されることとなりますが、創業融資を受けるための条件が以下に記載されております。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

必ずしも上記条件をクリアしなくても融資を受けられる場合はありますが、融資可能性を高くするためにはこれらがクリアできるように意識して準備を進めることが重要です。

それでは、具体的に融資の審査ではどういった部分が重要視されているか説明致します。

自己資金があるか

こちらの条件は昔からからよく言われている有名な条件となります。

お金が足りないから融資を受けたいんじゃないかと思う方は多いと思いますが、金融機関としては見ず知らずの方にお金を貸す訳ですから返済してもらえなさそうな方にはお金を貸しません。

普通に考えれば当たり前のことですよね。

知人や友人にお金を貸してくれと言われても、余程返済に信用のある方でなければお金は貸さないと思います。

金融機関も信用のない方にはお金は貸しません。

ご注意頂きたいのは創業融資は全くお金がない方がお金を借りて創業するための融資ではないということです。

創業融資は、ある程度のお金の準備をして計画的に創業の準備をしてきたが、もう少し資金に上乗せ(レバレッジ)ができれば事業をスムーズに軌道に乗せることができる、という方のための融資であると言っても過言ではありません。

公庫の自己資金最低条件としては、実際に融資を受けたい金額の10分の1の金額を用意することとありますが、これはあくまでも最低条件です。

実際に100万円の自己資金で1000万円の融資を受けることは難しいと言えます。

現実的には、自己資金と同額又は倍額程度の融資が多いと思われます。

高級車の自動車ローンに通っていることやプラチナやブラックカードを保有していることは何の信用にもなりません。

むしろ自動車ローンは融資に圧倒的な不利な状況を作りますし、カードでリボやキャッシングをされている方は他で借金をしているのと変わらないため、創業融資を受ける前にこれらの完済をしなければならない場合もございます。

従って、不動産業として開業するためには最低400万円前後の自己資金は欲しいところです。

自己資金が100万円位で500万円位の融資が受けられたとしても全体で600万円ですと宅建免許を取得して営業開始ができるようになった頃には200万円程度しか手元に残らなくなります。すぐに売り上げを立てる見込みがあれば良いですが、そうでない場合は精神的に良くないです。

追い詰められて本領発揮できるタイプの方は良いですが、一般的にはお金の心配はストレスになりますし、実際に売り上げの確保ができなければ開業して即廃業ということも可能性としてはゼロではないため、近い将来開業を検討されている方は計画的に資金計画を立てることをおすすめします。

考えられている以上に金融機関は新規創業者の方を信用しておりません。融資ありきの創業は計画的で多少の準備をしてきた方には大丈夫かもしれませんが、勢いだけの場合はまず失敗しますのでご注意下さい。

代表者(申込者)に実務経験があるか

こちらの要件も非常に重要です。むしろ大手不動産屋での実務経験が長い方などは上記自己資金が少ない場合でも、実務経験が豊富ということで多額の融資を受けられる場合があります。

これも普通に考えれば当たり前のことですが、色々な思惑があっての融資においてこちらを軽視している方が非常に多いと言えます。

融資の審査では代表者に実務経験がしっかりとあるか面談時に確認を行うと共に事業計画書の内容にて判断します。面談時は相当深いところまで掘り下げて実務経験の話をします。

実務経験がある方なら全く問題ないところではありますが、未経験の方や名前だけの代表者の方はまずここで審査に通りません。

代表者が形だけの親族や知人は審査に通らない可能性がありますので融資申込み前に再考が必要です。

実際は別の方が不動産業を運営するが何らかの事情により別の方を代表にしているケースは非常に多く見受けられます。面談は代表者が受けなければなりませんので、全く実務を知らない代表者が根掘り葉掘り実務のことを聞かれてもそれに答えられず信用なしと判断されることがほとんどです。

お勤め中の方が代表者を奥様にしているケースなどは厳しいと言えます。お勤め中の方がきちんと退職した後に代表者に就任してからの申込みであればその方の実務経験が考慮されますので、申込みのタイミングに気を付けましょう。

実際にあった例として、自己資金が2000万円もある代表者が不動産投資歴はあるが宅建業としての実務経験が全くないということで断られてしまったケースがございます。

こちらの会社は宅建業者として保証協会に加入したため、保証協会の融資斡旋を利用して制度融資にて資金を調達することができたため難を逃れることが出来ました。

保証協会に加入するメリットとして協会会員向けの融資の斡旋は非常に有効です。

逆に良かった実際の例としては、代表者が大手不動産会社の部長職を長年経験していた場合で、こちらは申込みから1000万円の融資実行までとんとん拍子でした。申込み金額は600万円でしたが、金融機関側から1000万円貸したいというお話しを頂きそれに甘えさせて頂いたという状況です。

また、宅建業の場合は宅建免許が下りてからでないと審査に通っていたとしても融資を実行してくれませんが、こちらの方は免許が下りる前に即実行して頂くことができました。

このように申込者の属性は非常に重要な要件となりますので、形だけの代表者は注意が必要です。

次に、具体的に事業計画が考えられない方も融資は難しいです。ここで言う事業計画とはいくらのお金を借りる必要があるのかの計算が出来ない方を指します。

融資のお手伝いをする中で、借りられるだけ借りて欲しいという要望を出す方がたまにいらっしゃいますが、こういった方も融資が受けられない可能性が高いです。こういった方はどんぶり勘定でこれまでやってきておりますので、事業計画の策定が苦手と言えます。

こういった方は金融機関から好まれないため、ご自身が利用するお金の用途はきちんと検討して頂くのが良いです。

当事務所に宅建免許申請をご依頼頂くメリット

宅建免許取得率100%!13年連続全国1位の申請実績がございます

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂いたお客様で免許が取得できなかったケースは1件もございません。

直近約10年間、全日本不動産協会より新規申請実績最多の行政書士事務所として毎年表彰されている実績がございます。

大臣免許から他府県免許換え、自己供託による免許取得、M&Aや上場会社の免許申請も対応可能です。

弁護士事務所や免許取得に自信のない同業者様からのご依頼も多数頂いております。

複雑な案件も喜んでお引き受けさせて頂きます。
これらの実績を評価されて出版社からのオファー(自費出版ではありません)により不動産開業書籍を執筆しております。

ご相談は無料

会社設立から宅建免許取得までのご相談はもちろん、免許取得後の各変更届出や免許換えなどのご相談も全て無料となります。

最短スケジュールのご案内

お問合せ頂いた段階でお客様のご要望を伺い、どこよりも早い免許取得のスケジュールをご案内致します。
これは各行政と保証協会と日頃からやり取りしている弊所だからご提案できるスケジュールとなります。

東京都の宅建免許申請において、他の事務所様から約○○日とスケジュール案内された方は弊所に一度お問合せ下さい。
具体的に○月○日から営業開始可能と明確に回答致します。

完全返金保証

当事務所に宅建免許申請のご依頼を頂き、免許が取得できなかった場合は、費用全額返金致します。

宅建免許申請窓口である東京都庁に近い事務所です

宅建免許申請は郵送やオンラインによる申請ができないため、必ず東京都庁の不動産業課の窓口に提出が必要となります。
弊所は都庁から近いため、イレギュラーな内容が発生した場合でもすぐに対応可能です。
事務所概要はこちら
事務所へのアクセス方法はこちら

株式会社や合同会社等の不動産会社設立から公的融資まで対応

当事務所は、宅建業者様の開業支援、開業後のフォロー等を専門としているため、免許取得前の会社設立から免許取得、さらには宅建業に関する融資の申請(資金調達)までを一括してお引き受けすることが可能です。

会社設立から免許取得までご依頼頂いた場合は、会社設立の書類を作ると同時に宅建免許申請書の作成も並行して行うため、会社の登記が完了したその日に免許申請を行い、さらには、同日に保証協会の入会申請まで行います。
このように全てを円滑に進めることで、無駄な時間を費やすことなくお客様に開業して頂くことが可能となります。

また、宅建業に関する公的融資の実績も豊富ですので、金融機関が納得する現実的かつ綿密な事業計画書を作成することが可能です。

弊所がお引き受けした案件において宅建免許が取得できなった案件は1件もございません!

賃貸借契約書や不動産売買契約書等、宅建業に必要な契約書式を無料配布

宅建業者は、重要事項の説明義務や書面交付義務などにより、多くの場面で契約書やその他の書類の準備が必要となります。しかし、これらの書式を全て事前に社内に備え付けるのは容易ではありません。

そこで、当事務所に宅建業免許申請のご依頼を頂いたお客様には、当事務所に備え付けている契約書や覚書、その他請求書や納品書など、2000通以上の書式を無料で提供致します。これで、社内書式の整備などの事務作業に時間を取られる必要が無く、人件費等のコスト削減にも繋がります。

「書式例」
不動産売買契約書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書、サブリース・マスターリース契約書、賃料増額通知書、営業委託契約書など、他約2000通

宅建業に精通した税理士・司法書士・弁護士などの専門家を無料で紹介

会社設立・宅建業免許取得後は、様々な税務・法務・労務の壁に経営者は悩まされます。そこで、宅建業に精通した各専門家をいつでも無料で紹介致します。宅建業に限らず、会社設立後は税理士が必要になることが多いのですが、宅建業(売買など)は登記関連の手続がありますので、司法書士の力が必ず必要になります。また、敷金返還に関するトラブルなどで弁護士の力が必要になることも多々あります。

そうした事態に備えて、当事務所ではお客様のご要望に応えられる専門家のネットワークを構築し、いつでもどこでも各専門家を紹介できる体制を構築しております。
ご紹介の後、その事務所へ業務のご依頼をされるかどうかはお客様の自由ですので、他の事務所へ業務をご依頼されても全く問題ありません。

法定講習の優先的受講

宅建士証の更新や登録の際の法定講習は1~2カ月先まで満席でなかなか受講できないというのが一般的です。
早く営業開始したいにも関わらず法定講習を受けないと新規申請ができないという方もいらっしゃるかと思います。

弊所のお客様につきましては、弊所から法定講習機関にお話することで満席の日程でも席を確保してくれる場合がございます。

通常の予定よりも1カ月早く受講出来る場合もございますので、法定講習の受講にお困りの方は是非ともお声がけ下さい。

※優先的受講の絶対的お約束は出来かねますので予めご了承下さい。お客様の状況により通常の受講となる場合もございます。

宅建免許更新期限を無料で管理

宅建免許の有効期限は5年です。5年後に更新手続きを怠りますと免許は自動的に失効しますので、更新期限が近づいて参りましたら弊所からお声がけ致します。

宅建免許に限らず、自社で保有されている他の許認可(建設業許可など)も仰って頂ければ弊所にてスケジュール管理致します。

弊所のお客様限定でいえらぶCLOUDやコピー機.comのお値引きがございます

当事務所のお客様限定いえらぶCLOUDがウェブサイトやシステムの制作費や月々の保守代を大幅に値下げします。

弊所にご依頼頂く前でも、一度いえらぶの話を聞いてみたい、見積もりを取りたいという方は、先行してご紹介も可能ですので、まずは一度弊所にご連絡下さい。

コピー機.comにつきましても、不動産開業に必須の複合機や電話機を大幅値下げします。
相見積もりももちろんOKです。
宅建免許申請に必要な電話番号の手配から機器の納品まで最短スケジュールにて対応して頂きます。
こちらも弊所ご依頼前の先行紹介は可能です。

いずれも当事務所経由とお客様が直接ご依頼された場合とでは、導入スピードからコスト面まで大幅に差が出ます。
お客様にご満足頂けるよう弊所からも念押し致しますのでコスト削減のお役に立てることと思います。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にウチコミ!を紹介します

1万人以上の大家さんが利用しているウチコミ!なら、新規参入でも大家さんと直接繋がれる為、新規開拓の労力や集客コストを押さえることが出来ます。

地域担当制により加盟枠に限りがありますが、弊所経由であれば優先的に対応していただけます。

詳細については、以下よりお問合せ下さい。

新規開業時の売上確保(新規顧客の開拓)にHousii(ハウシー)を紹介します

ポータルサイトを利用した顧客獲得は競争が年々激化しており、広告費が高まる一方です。競争が激化するということは広告の反響率も以前に比べると落ちているのが現実です。

ポータルサイトからの脱却、又はポータルサイトを併用して営業を行う手段としてHousiiは有用となります。待ちの営業ではなく、攻めの営業ができるツールとなります。
弊所のお客様ご依頼特典をご用意頂きましたので、興味のある方は下記サイトをご確認の上、直接お問合せしてみて下さい。

代表行政書士山下の執筆書籍ご購入者様にはお値引き致します

当事務所代表行政書士の執筆書籍「不動産屋を開業して絶対儲かる74のヒケツ」ご購入者様につきましては、弊所報酬につき通常料金から書籍代をお値引き致します。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
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宅建業免許申請代行・不動産開業支援.com
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