創業融資を受け易い場合と断られてしまう場合

不動産業を開業するには会社設立だけではなく、宅建免許の取得など、通常の起業とは異なり、手間と費用がある程度かかります。

宅建免許は事務所要件が厳しいため、それなりの事務所を確保する必要もありますし、保証協会の加入などでもある程度費用がかかります。

会社設立や宅建免許取得、保証協会加入、事務所の確保、什器やパソコン、複合機の購入などで最低400万円程度の開業準備費用が必要となります。

地域によって保証協会の費用が異なるため多少の前後はありますが、これ位の費用の準備は必要となります。

そこで創業融資の利用を検討する方が多いと思いますが、創業融資を受け易い方と断れてしまう方の違いをここでは説明します。

創業融資では主に日本政策金融公庫の融資を利用されることとなりますが、創業融資を受けるための条件が以下に記載されております。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

必ずしも上記条件をクリアしなくても融資を受けられる場合はありますが、融資可能性を高くするためにはこれらがクリアできるように意識して準備を進めることが重要です。

それでは、具体的に融資の審査ではどういった部分が重要視されているか説明致します。

自己資金があるか

こちらの条件は昔からからよく言われている有名な条件となります。

お金が足りないから融資を受けたいんじゃないかと思う方は多いと思いますが、金融機関としては見ず知らずの方にお金を貸す訳ですから返済してもらえなさそうな方にはお金を貸しません。

普通に考えれば当たり前のことですよね。

知人や友人にお金を貸してくれと言われても、余程返済に信用のある方でなければお金は貸さないと思います。

金融機関も信用のない方にはお金は貸しません。

ご注意頂きたいのは創業融資は全くお金がない方がお金を借りて創業するための融資ではないということです。

創業融資は、ある程度のお金の準備をして計画的に創業の準備をしてきたが、もう少し資金に上乗せ(レバレッジ)ができれば事業をスムーズに軌道に乗せることができる、という方のための融資であると言っても過言ではありません。

公庫の自己資金最低条件としては、実際に融資を受けたい金額の10分の1の金額を用意することとありますが、これはあくまでも最低条件です。

実際に100万円の自己資金で1000万円の融資を受けることは難しいと言えます。

現実的には、自己資金と同額又は倍額程度の融資が多いと思われます。

高級車の自動車ローンに通っていることやプラチナやブラックカードを保有していることは何の信用にもなりません。

むしろ自動車ローンは融資に圧倒的な不利な状況を作りますし、カードでリボやキャッシングをされている方は他で借金をしているのと変わらないため、創業融資を受ける前にこれらの完済をしなければならない場合もございます。

従って、不動産業として開業するためには最低400万円前後の自己資金は欲しいところです。

自己資金が100万円位で500万円位の融資が受けられたとしても全体で600万円ですと宅建免許を取得して営業開始ができるようになった頃には200万円程度しか手元に残らなくなります。すぐに売り上げを立てる見込みがあれば良いですが、そうでない場合は精神的に良くないです。

追い詰められて本領発揮できるタイプの方は良いですが、一般的にはお金の心配はストレスになりますし、実際に売り上げの確保ができなければ開業して即廃業ということも可能性としてはゼロではないため、近い将来開業を検討されている方は計画的に資金計画を立てることをおすすめします。

考えられている以上に金融機関は新規創業者の方を信用しておりません。融資ありきの創業は計画的で多少の準備をしてきた方には大丈夫かもしれませんが、勢いだけの場合はまず失敗しますのでご注意下さい。

代表者(申込者)に実務経験があるか

こちらの要件も非常に重要です。むしろ大手不動産屋での実務経験が長い方などは上記自己資金が少ない場合でも、実務経験が豊富ということで多額の融資を受けられる場合があります。

これも普通に考えれば当たり前のことですが、色々な思惑があっての融資においてこちらを軽視している方が非常に多いと言えます。

融資の審査では代表者に実務経験がしっかりとあるか面談時に確認を行うと共に事業計画書の内容にて判断します。面談時は相当深いところまで掘り下げて実務経験の話をします。

実務経験がある方なら全く問題ないところではありますが、未経験の方や名前だけの代表者の方はまずここで審査に通りません。

代表者が形だけの親族や知人は審査に通らない可能性がありますので融資申込み前に再考が必要です。

実際は別の方が不動産業を運営するが何らかの事情により別の方を代表にしているケースは非常に多く見受けられます。面談は代表者が受けなければなりませんので、全く実務を知らない代表者が根掘り葉掘り実務のことを聞かれてもそれに答えられず信用なしと判断されることがほとんどです。

お勤め中の方が代表者を奥様にしているケースなどは厳しいと言えます。お勤め中の方がきちんと退職した後に代表者に就任してからの申込みであればその方の実務経験が考慮されますので、申込みのタイミングに気を付けましょう。

実際にあった例として、自己資金が2000万円もある代表者が不動産投資歴はあるが宅建業としての実務経験が全くないということで断られてしまったケースがございます。

こちらの会社は宅建業者として保証協会に加入したため、保証協会の融資斡旋を利用して制度融資にて資金を調達することができたため難を逃れることが出来ました。

保証協会に加入するメリットとして協会会員向けの融資の斡旋は非常に有効です。

逆に良かった実際の例としては、代表者が大手不動産会社の部長職を長年経験していた場合で、こちらは申込みから1000万円の融資実行までとんとん拍子でした。申込み金額は600万円でしたが、金融機関側から1000万円貸したいというお話しを頂きそれに甘えさせて頂いたという状況です。

また、宅建業の場合は宅建免許が下りてからでないと審査に通っていたとしても融資を実行してくれませんが、こちらの方は免許が下りる前に即実行して頂くことができました。

このように申込者の属性は非常に重要な要件となりますので、形だけの代表者は注意が必要です。

次に、具体的に事業計画が考えられない方も融資は難しいです。ここで言う事業計画とはいくらのお金を借りる必要があるのかの計算が出来ない方を指します。

融資のお手伝いをする中で、借りられるだけ借りて欲しいという要望を出す方がたまにいらっしゃいますが、こういった方も融資が受けられない可能性が高いです。こういった方はどんぶり勘定でこれまでやってきておりますので、事業計画の策定が苦手と言えます。

こういった方は金融機関から好まれないため、ご自身が利用するお金の用途はきちんと検討して頂くのが良いです。

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