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公的融資を利用した宅建業の開業

宅建業を開業するには、ある程度のお金がかかるということは宅建業開業に必要な資金で説明しましたが、自分で用意した開業資金だけでは余裕が無いという方は公的融資を検討して下さい。

公的融資については、公的融資に臨む姿勢・考え方【自己資金について】で解説しております。

ここでは、宅建業の開業にあたって公的融資を利用する場合にフォーカスして説明致します。

公的融資には、日本政策金融公庫による創業融資自治体による制度融資があります。どちらも低金利で創業時には是非とも活用して頂きたい融資制度と言えます。どちらの融資制度を利用されても結構ですし、両方を併用しても構いません。

但し、自治体の制度融資は融資申請条件として「営業に必要な許認可を取得していること」とありますので、融資の申請は宅建の免許を取得し、営業が開始できる状態となってからとなります。一方、日本政策金融公庫の創業融資は、許認可取得前でも融資の申請が可能となっております。免許取得の前に公庫から融資を受けた場合は、免許取得後に公庫に報告する必要があります。

従って、融資を利用して開業を検討されている方は、会社を設立している間に同時並行で日本政策金融公庫への融資申請準備を行い、設立登記が完了した段階ですぐに公庫の申請をし、ここで希望額に満たせばそのまま免許取得、営業開始となり、希望額に満たない場合は、免許取得後に自治体制度融資を利用して融資を受けるというスケジュールで創業されることをおすすめします。

但し、制度融資の方は免許取得後に申請をして、実際に融資がおりるまでは申請から約2ヶ月期間を要しますので、会社設立から宅建免許取得・営業開始まで約2ヶ月、そこからさらに約2ヶ月の計約4ヶ月融資がおりるまでに期間を要することになるため、融資を利用した創業を検討されている方は、これだけの期間を融資を受けずとも回していける資金計画が必要となります。

また、融資ありきの創業はおすすめ出来ません。日本政策金融公庫の創業融資は、一昔前までならある程度条件さえ整っていれば割と簡単に融資を受けることが可能でしたが、現在では、自己資金がある程度用意してあることは大前提で、その上できちんとした事業計画書の提示や連帯保証・担保の提供が必要となります。

自己資金がほとんど無いという方が融資を受けて宅建業を開業することは難しいです。あくまでも、公的融資を活用して宅建業を開業しようと思っている方は、融資が全くおりなかった場合でも何とか事業を継続することが出来るという状態にまでは自己資金を用意する必要があります。

保証協会にお金を払った段階で資金が底を突く、事務所を借りた段階で次月の家賃を払えないという状態で、融資を利用して創業を検討されている方は本当に危険ですので、万が一融資がおりなかった場合、ご家族、知人からお金を借りられる状態を事前に作っておいた方が良いです。

融資を受ければより早く事業を軌道に乗せることが出来る。融資が受けられなかった場合は、多少時間がかかってしまうが時間をかければ事業を軌道に乗せることが出来る。と言える方が、金融機関から好まれる方と言えますが、融資を受けられないと創業出来ません。という方は金融機関が好まない方と言えます。

「基本は小さくビジネスを始め後に大きく」が、金融機関の考え方と言えますので、店舗内装や車両費にお金をかけたい気持ちは分かりますが、最初の初期投資で資金が底を突かない十分な資金計画を立てて下さい。

自己資金がぎりぎりの方は会社設立、融資申請、免許取得の3つの行為の順番とスケジュールが狂うだけで一気に資金繰りが悪化しますので、事前に創業にいくらお金が必要でどの位融資を受けなくても資金を回すことが出来るか、会社設立~免許取得・営業開始までのスケジュール調整とどのタイミングで融資の申請をするのかを十分に検討した上で創業して下さい。

宅建業は免許取得の前に事務所を借りる必要があり、資金計画の読み違いとスケジュール調整をミスれば何もしていないくても家賃の支払などが発生してきてしまいますので、見切り発進をせず、必ず十分な計画を立てた上で創業に着手して下さい。

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