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報酬等・料金表

  • 本表に記載のない業務についてはお問い合わせ下さい。
  • サービスのお申込み、費用・報酬等のお支払い方法等についてはよくあるご質問をご覧下さい。
  • 料金のお支払いは前払いの銀行振込になります。
  • 印紙代等、法定費用等の立替えは致しません。
  • 本表は予告なく変更することがございます。
  • 「犯罪収益移転防止法」により、業務の一部において、お客様の本人確認が必要となります。ご依頼の際には、お客様の本人確認資料(運転免許証など)にて本人確認をさせて頂きます。

料金表

メール・電話相談 無料

面談による相談  30分5,400円(税込) 期間限定無料

サービスプラン 申請・免許区分 証紙代(法定費用) 報酬(税込) 合計
宅建業免許申請代行サービス 新規知事申請 33,000円 108,000円 141,000円
新規大臣申請 90,000円 129,600円~ 219,600円~
更新知事申請 33,000円 54,000円 87,000円
更新大臣申請 33,000円 64,800円~ 97,800円~
各種変更
知事・大臣申請
0円 32,400円~ 32,400円~
東京保証協会
入会手続代行
入会する協会により
加盟金が異なります
無料 0円
他県保証協会
入会手続代行
入会する協会により
加盟金が異なります
32,400円 32,400円
会社設立+宅建業免許申請パック 株式会社設立
+知事申請
202,000円+33,000円 168,000円 403,000円
株式会社設立
+大臣申請
202,000円+90,000円 168,000円~ 460,000円~
合同会社設立
+知事申請
60,000円+33,000円 160,000円 253,000円
合同会社設立
+大臣申請
60,000円+90,000円 160,000円~ 310,000円~
会社設立+免許申請
+資金調達パック
上記「会社設立+宅建業免許申請パックの報酬」
+「着手金108,000円+成功報酬4%+消費税」
会社設立+資金調達 会社設立代行・資金調達支援センター参照

  • 免許取得応援キャンペーンにつき、東京都の申請の場合に限って、上記保証協会入会手続代行を無料と致します(ご好評につきキャンペーンを無期限延長します)。
  • 知事申請の従たる事務所(支店)を設置する場合と大臣申請は事務所の数に応じて報酬額が変動しますので、事前にお見積り致します。
  • 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを免許申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料は頂きません。
  • 有料相談ご利用後に、各サービスをお申込み頂いた場合は、お支払い頂いた相談料は報酬の一部に充当致します。
  • 資金調達に関するご相談は全て有料となります。匿名・無料でのご相談には応じられませんので、予めご了承下さい。資金調達のご相談はこちら

各変更届出について

役員の変更、本店移転、商号変更等を行う場合は、法務局への登記が必要となりますが、同時に宅建免許上の変更手続・加入している協会への変更届出を行わなくてはなりません。
専任取引主任者を変更する場合も変更の手続きが必要となります。

代表者変更

代表者の変更には、まず法務局で代表取締役変更の登記が必要です(株式会社の場合)。実費は登録免許税1万円です。
次に、都庁に変更手続きを行い、免許証の書換えが必要となりますので、免許証原本を返却します。その後、既に加入されている保証協会への変更届出が必要となります。

  • 弊所にて上記一連の手続を全て行う場合の報酬は64,800円(税込)・実費1万円となります。
  • 宅建免許と協会への手続きのみ行う場合は54,000円(税込)となります。

本店移転

本店移転には同一管轄内の本店移転と管轄外の本店移転があります。
同一管轄内というのは「東京都渋谷区」からおなじ「東京都渋谷区」に移転するような場合をいい、管轄外は「東京都渋谷区」から「東京都新宿区」など他の行政区域に移転することをいいます。
管轄内か管轄外かで法務局への登録免許税が異なります。

管轄内は登録免許税が3万円、管轄外は6万円(3万円×2)となります。
宅建免許上の本店移転においては登録免許税等の実費は発生しません。

弊所にて上記本店移転手続一式を承っております。

  • 管轄「内」本店移転一式 報酬54,000円(税込)
  • 管轄「外」本店移転一式 報酬64,800円(税込)

※新しい免許証の受領はお客様にて行って頂きます。東京都の場合は都庁。弊所にて受領する場合は、別途日当として5,400円(税込)頂戴致します。

お客様との信頼関係構築を第一に考え、迅速かつ丁寧なサービス提供をお約束致します。
関東一円対応!相談問い合わせ無料 宅建免許取得・会社設立にお悩みの方は遠慮無くお問い合わせ下さい!
宅建業免許申請代行・開業支援センター
行政書士山下綜合法務事務所
代表行政書士・個人情報保護士 山下 剛芳
東京都調布市仙川町1-10-4 第2伊藤ビルA-205号
TEL 03-6666-1855/FAX 03-5314-9292
E-mail :
事務所総合サイト : http://www.usolution.jp/

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